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更新日:2020年7月30日

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健康分野の気候変動影響とその適応策

各区分における影響と適応策

暑熱

区分 影響 適応策
死亡リスク 温の上昇による超過死亡の増加は既に生じていることが世界的に確認。将来,東京を含むアジアの複数都市で,夏季の熱波の頻度が増加し,死亡率や罹患率に関係する熱ストレスの発生が増加する可能性が予測。

熱中症 県における熱中症の搬送者数は増加傾向。21世紀末には全県で現在よりも2倍以上になると予測。 境省作成の「熱中症環境保健マニュアル」や高齢者向けリーフレットの各保健所及び県内市町村への配布,県のウェブサイトを通じた情報提供,健康づくりに関する連携協定を締結している企業と協同したポスター・チラシの作成・配布などを通じて,熱中症予防の普及・啓発等。熱中症予防・対策や救急車,救急医療を安心して利用しやすい環境づくりのため,熱中症又は熱中症の疑いのある搬送者数を県のウェブサイトで公表。

体例
中症の予防について
係機関:健康増進課

感染症

区分 影響 適応策
節足動物媒介感染症 県では過去5年間で9件のデング熱の発生届,いずれも海外渡航歴のある人からのもの。その他の蚊媒介感染症について,過去5年間で県内での発生はない。
来,気候変動による気温の上昇や降水の時空間分布の変化は,感染症を媒介する節足動物の分布可能域を変化させ,感染症のリスクを増加させる可能性があるが,分布可能域の拡大が直ちに疾患の発生数の増加につながるわけではない。
染症法に基づく感染症発生動向調査事業において,感染症の発生状況及び動向の把握,原因の調査,情報の分析・情報提供。日本脳炎の流行予測を目的として,毎年,日本脳炎ウイルスの主な増幅動物であるブタ(県内産)のウイルスへの感染状況を調査。
ング熱・ジカウイルス感染症の情報,蚊の発生対策に関する情報を県のウェブサイトに掲載し,厚生労働省作成のポスター・リーフレットを関係機関に配布し,普及・啓発。
染症の発生及びまん延を防止し,公衆衛生の向上及び増進を図るため,予防接種法に基づき市町村が実施主体となって実施する定期及び臨時の予防接種について,適切な指導。

体例
カウイルス感染症について
ング熱について
係機関:健康増進課

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