更新日:2024年1月30日
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「デフレ完全脱却のための総合経済対策」(令和5年11月2日閣議決定)に基づき、介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、介護職員等ベースアップ等支援加算に上乗せする形で,収入を2%程度引き上げるための措置が、令和6年2月から実施されます。
詳細については、事業概要及びリーフレット等を御覧ください。
事業概要(介護職員処遇改善支援補助金)(PDF:240KB)
令和6年2月からの介護職員処遇改善支援補助金に関するQ&A(令和6年1月25日)(PDF:1,823KB)
県交付要綱(準備でき次第掲載します。)
実施要綱(令和6年1月25日付け厚生労働省発老0125第5号)(PDF:2,211KB)
(1)介護職員等ベースアップ等支援加算を取得していること(令和6年4月から介護職員等ベースアップ等支援加算を取得見込みの事業所も含む)
(2)上記かつ,令和6年2・3月分(令和5年度中分)から賃金改善を実施すること。
(3)補助金の全額を賃金改善に充てること。かつ、補助額の2月3日以上は介護職員等の月額賃金(※)の改善に使用すること(4月以降分。基本給の引き上げに伴う賞与や超過勤務手当等の各種手当への影響を考慮しつつ,就業規則(賃金規定)改正に一定の時間を有することを考慮して,令和6年2・3月分は全額一時金による支給を可能とする。
※「基本給」又は「決まって毎月支払われる手当」
補助額について
ある月の総報酬は引上げ直近の総報酬を想定しています。
交付申請
別紙様式2_計画書
(※)事業の継続を図るために職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合には,以下の特別事情届出書を併せて提出してください。
別紙様式4_特別事業届出書
(1)提出先
準備でき次第掲載します。
(2)提出方法
準備でき次第掲載します。
(3)提出期日
準備でき次第掲載します。
変更申請書
実績報告書
別紙様式3_実績報告
(1)提出先
準備でき次第掲載します。
(2)提出方法
準備でき次第掲載します。
(3)提出期限
準備でき次第掲載します。
厚生労働省老健局介護職員処遇改善支援補助金コールセンター
電話番号050-3733-0222(受付時間:9時~18時(土日含む))
よくあるご質問
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