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1介護サービス情報の公表制度とは

介護保険法に基づき,平成18年4月からスタートした制度で,利用者やその家族などが介護サービスや事業所・施設を比較・検討して適切に選ぶための情報を,サービス事業者が自ら報告し,県がその情報をインターネットにより公表する仕組みです。

2制度の見直しについて

介護保険法の改正により,平成24年度から,「介護サービス情報の公表」制度の見直しが行われたことに伴い,鹿児島県では,次のとおり実施しています。

(主な変更点)
1年1回の調査の義務づけを廃止し,調査は,知事が必要と認めた場合に実施します。
2公表手数料及び調査手数料は廃止します。

なお,鹿児島県の介護サービス情報の公表制度に係る事務の流れ,報告及び公表の方法などについては,こちらをご覧ください。

鹿児島県介護サービス情報の公表実施要綱(平成25年度改正版)(PDF:67KB)
鹿児島県介護サービス情報公表制度調査指針(PDF:8KB)

公表後は,下記のシステムで,対象事業所の介護サービス情報(基本情報,運営情報など)が,ご覧いただけます。

介護サービス情報の公表システム(外部サイトへリンク)
公表システム操作マニュアル:利用者用(PDF:4,772KB)

3対象となる事業所

  1. 公表計画の基準日前の1年間において,介護報酬の支払いを受けた金額が100万円(利用者負担額を含む。)を超える事業所
  2. 公表計画の対象期間中に,新たに介護サービスを開始しようとする事業所

4報告する内容

(1)基本情報
事業所の名称・所在地,従業者の員数,サービスの内容,利用料などです。
(対象事業者は,必ず報告しなければなりません。)

(2)運営情報(旧調査情報)
利用者の権利擁護,サービスの質の確保等への対応などです。
(対象事業者(新規事業者は除く)は,必ず報告しなければなりません。)

5表計画

護サービス情報の報告は,知事が毎年度策定する,公表計画に基づいて行うことになります。
令和元年度鹿児島県「介護サービス情報の公表」計画(PDF:62KB)

別添「令和元年度対象事業所一覧」(1回目)(PDF:516KB)
別添「令和元年度対象事業所一覧」(2回目(PDF:572KB))
別添「令和元年度対象事業所一覧」(3回目)(PDF:420KB)

6告の方法

則として,各事業所のパソコンから,事業所ID,パスワードにより,報告システムへログイン後,基本情報及び運営情報を入力し,インターネットを経由して県へ報告します。
お,報告にあたっては,事業所向け操作マニュアル,基本情報記載要領及び運営情報様式(記載要領付)を参照してください。

鹿児島県介護サービス情報報告システム(外部サイトへリンク)
(事業者の報告専用システム,ログインにはIDとパスワードが必要です。)
※「基本情報」に28年度より新たに法人番号の項目が追加となりました。法人番号がご不明な場合には,国税庁のホームページでお調べいただけます。

国税庁法人番号公表サイト(http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/アドレスをクリックすると外部サイトが開きます。)

事業所向け操作マニュアル(令和元年度版)(PDF:2,439KB)
報告かんたん操作ガイド(令和元年度版)(PDF:918KB)


基本情報調査票・記載要領(予防を含む。)及び運営情報調査票(予防を含む。)
※基本情報記載要領については,報告画面上でi(半角英数字)ボタンをクリックすると表示されます。
01基本情報調査票(EXCEL:2,600KB)
02運営情報調査票(EXCEL:1,046KB)

7告,公表及びこのページに関するお問い合わせ先

鹿児島県くらし保健福祉部高齢者生き生き推進課介護保険室事業者指導係
TEL:099-286-2678
FAX:099-286-5554
E-mail:k-jigyo@pref.kagoshima.lg.jp

 

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