ひきこもりに関する実態調査について

1調査の目的

本調査は，県内で活動する民生委員・児童委員や関係機関を対象としたアンケート調査により，当事者・家族の状況や，関係機関の取組状況などの傾向を把握し，県及び市町村における今後のひきこもり施策の基礎資料とすることを目的として実施しました。

2調査の概要

民生委員・児童委員調査

1. 調査対象県内で活動する民生委員・児童委員（対象4,222名）
2. 調査概要各市町村民生委員児童委員協議会を通じて，調査対象者に調査票を配付し，自らが担当する地域のひきこもり状態にある方の状況等について回答してもらう。
3. 調査実施期間令和4年8月～12月
4. 調査票回収率72.5％（回収数3,060件/配付数4,222件/）

関係機関調査

1. 調査対象ひきこもり地域支援センター，市町村相談機関（ひきこもり相談窓口，自立相談支援機関等），保健所，精神保健福祉センター，社会福祉協議会，民間支援団体（NPO法人等）等
2. 調査概要関係機関に電子メールで調査票を送付し，当事者・家族の状況や取組状況について回答してもらう。
3. 調査実施期間令和4年12月～令和5年2月
4. 回答数81機関

ひきこもりの定義

この調査では次に該当するような方を「ひきこもり」とした。

15歳から64歳までの(ア)，(イ)いずれかに該当する方

（ア）仕事や学校に行かず，かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに，6か月以上続けて自宅にひきこもっている状態の方

（イ）仕事や学校に行かず，時々買い物などで外出することはあるが，6か月以上続けて家族以外の人との交流がない方

ただし，重度の病気や障害等のため，外出できない人は除く。

留意点

• 回答の比率は，その設問の回答者数を基数として算出し，小数点第2位を四捨五入しているため，百分比の合計が100.0％にならないことがあります。
• 複数回答の設問の場合，回答は選択肢の有効回答数に対しそれぞれの割合を示しており，その比率の合計が100.0％を超える場合があります。

3調査結果

ひきこもりに関する実態調査報告書（PDF：4,142KB）

ひきこもりに関する実態調査報告書【概要版】（PDF：852KB）

4ひきこもり地域支援センターについて

県では，ひきこもり地域支援センターにおいて，ひきこもり状態の方やその家族等への相談に対応するとともに，地域の各種相談機関の支援者を対象とした研修会の開催，訪問支援や居場所づくりに取り組む民間団体との連携体制の構築を図っています。

ひきこもり地域支援センター（外部サイトへリンク）