鹿児島県内企業におけるテレワーク実態調査
県内企業へのテレワーク導入・定着を図るため，テレワークの取組状況について実態調査を行いました。
テレワーク実態調査概要
調査対象事業所
従業員10人以上の県内企業7,196社から抽出した1,000社
調査時点
調査時点：令和3年11月1日
有効回答数及び有効回答率
509件（50.9％）
結果概要
- テレワークの導入・実施状況・・・「制度がある・実施している」12.0%
- テレワーク（在宅勤務）導入企業における今後の継続意向・・・「維持・拡大したい」57.4%
- テレワークを導入・実施していない理由・・・「業務が限られている」53.6%
- テレワーク（在宅勤務）による効果
「導入・実施した当初の目的」，「実際に生じた効果」とも「仕事と育児・介護など家庭生活を両立させる従業員への対応・離職防止」41.0%
- テレワーク対象者の職種・・・「事務職」「営業職」「専門職・技術職」の順で多い
- 新型コロナウイルス流行下にテレワークを行ったことで感じた良い変化、新たな気付き
「管理職や経営層の間でテレワークの利用が進んだ，または理解が深まった」37.7%
「テレワークでも取引先の関係に影響しない，または良い影響があると分かった」23.0%
「テレワークではできないと考えていた業務が，できることが分かった」19.7%
関連サイト
鹿児島県テレワーク・ポータルサイト
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