農作業における熱中症対策について

1熱中症の発生状況

熱中症による死亡者は年によって増減はありますが，令和5年は全国で1,651人，本県で15人となっています。

農作業中の熱中症による全国での死亡者は，直近10年間で280人（農作業死亡事故のうち，15％が熱中症によるもの）

［農林水産省ホームページ（農作業安全対策～熱中症対策研修テキスト）より］

2熱中症による救急搬送者数

• 政府の「熱中症対策実行計画」では，農業現場の対策として「熱中症リスクに応じた注意喚起情報等を，農業者等に対してきめ細かく提供する」とされています。
• 農林水産省ホームページにおいて，消防庁が公表する「夏期における熱中症による救急搬送人員の調査」のデータから，都道府県別の「仕事場（2）（田畑，森林，海，川等／※農・畜・水産作業を行っている場合のみ）における熱中症による救急搬送人員数」が，1週間ごとに集計されます。（※5月～9月の間を掲載）

3熱中症対策

農作業事故ゼロ運動（春・秋）や農作業安全研修・各種会合での農作業安全啓発活動において，以下の取組を進めています。

• 熱中症リスクに対する認知度の向上
• 熱中症の予防策の周知の促進
• 熱中症に対する応急措置等の認知度の向上

県農業機械連絡協議会では，農作業安全対策の一環として熱中症対策リーフレットを作成して関係機関へ配布しています。農業者への周知のため活用してください。

また，本県や農林水産省のホームページで，熱中症対策に係るチラシや熱中症対策研修テキスト等関係資料を掲載していますので，活用してください。

農林水産省「農作業安全対策」～熱中症対策（外部サイトへリンク）

熱中症予防・対策リーフレット（県農業機械連絡協議会）（PDF：4,007KB）

4_労働者を雇用する農業者に対する熱中症対策の義務化

労働安全衛生規則（厚生労働省令）の一部改正により，令和7年6月1日から労働者を雇用する全ての事業者に対して，熱中症があった際に対応できるよう，以下を行いその内容を関係作業者に周知するよう義務付けられました。

• 早期発見のための体制整備
• 重篤化を防止するための措置の実施手順の作成

農林水産省では，「熱中症対応フロー（張り紙）」に必要事項を記載し，事業所内に掲示するなど全ての労働者に周知するよう呼びかけています。

「農作業安全の手引き（就業条件・危険箇所作業）」の「熱中症対応に係る報告体制の整備等」の「周知のための張り紙の活用」活用

5熱中症特別警戒情報発表時の農業現場への注意喚起

県内の全ての暑さ指数情報提供地点において，暑さ指数（WBGT）が35に達することが予測された場合，前日の午後2時頃に「熱中症特別警戒情報」が発表されます。

農林水産省の「熱中症特別警戒情報発表時の農業現場への注意喚起等の手引き」では，熱中症特別警戒情報の対象日は，日中における屋外や農業用ハウスでの作業の中止・延期の検討を推奨することが妥当と考えられています。

暑さ指数が「35」に達した場合，広域的に過去に例のない危険な暑さ等となり，人の健康に係る重大な被害が生じるおそれがありますので，自分の身を守るだけでなく，危険な暑さから自分と自分の周りの人の命を守ってください。

「暑さ指数」とは，（1）温度，（2）日射・輻射（ふくしゃ）など周辺の熱環境，（3）気温の3つを取り入れた指標で，これが28を超えると熱中症患者が著しく増加することが明らかになっています。