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ホーム > 産業・労働 > 食・農業 > 農業者・経営 > 「人・農地プラン」の実質化について

更新日:2021年6月24日

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「人・農地プラン」の実質化について

「人・農地プラン」とは

「人・農地プラン」とは,人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」です。

集落・地域で徹底的に話し合いを行って,「人・農地プラン」を作成しましょう。

また,「人・農地プラン」は,毎年話し合って,見直すことが大切です。

「人・農地プラン」の内容は以下の通りです。

  1. 地域の人と農地の現状(地域の概要,近い将来の農地の出し手の状況,等)
  2. 今後の地域の中心となる経営体(個人,法人,集落営農)=『中心経営体』
  3. 2から見た中心経営体の確保状況
  4. 将来の農地利用の在り方
  5. 4についての農地中間管理機構の活用方針
  6. 今後の地域農業の在り方(地域農業の方向性,活用することが考えうる施策,等)

「人・農地プラン」の実質化とは

地域の徹底した話し合いにより,担い手への農地の集積・集約化を加速化させる観点から,「人・農地プラン」を実質化させる取組を推進します。

実質化された「人・農地プラン」とは,以下の取組が行われているプランを言います。

  1. おおむね5~10年後の農地利用に関するアンケートの実施
  2. 農業者の年齢階層別の就農や後継者の確保状況など,地域の状況を地図化
  3. 地域の徹底した話し合いにより,中心経営体への農地の集約化に関する将来方針の作成

上記の取組を経て,実質化された「人・農地プラン」を公表する必要があります。

「人・農地プラン」の実現に向けた支援措置

中心経営体に係る支援措置

  1. 農業次世代人材投資資金(経営開始型):50歳未満の認定新規就農者に対し最長5年間,年間最大150万円を交付
  2. 中心経営体等施設整備事業:農業経営の改善のために必要な農業機械等導入への支援
  3. スーパーL資金の金利負担軽減措置:貸付当初5年間の実質無利子化

農地に係る支援

  1. 地域集積協力金:農地中間管理機構にまとまった農地を貸し付ける地域に対する支援
  2. 経営転換協力金:経営転換・リタイアする場合の支援
  3. 中心経営体農地集積促進事業:農地集積率や高収益作物増加割合に応じた促進費を交付

「人・農地プラン」の実質化に向けた取組状況

本県の「人・農地プラン」の実質化に向けた取組状況を公表します。

 

よくあるご質問

このページに関するお問い合わせ

農政部経営技術課

電話番号:099-286-3152

FAX:099-286-5593
E-mail:keieitai@pref.kagoshima.lg.jp

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