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更新日:2020年6月8日

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特定計量器の製造・修理・販売事業の届出

特定計量器の製造・修理・販売事業の届出制度とは,正しい計量器の供給を図るための制度で,事業を行おうとする者は,経済産業大臣又は知事に届出が必要です。

お,製造事業の届出の手続きは,知事を経由して行います。

 

1製造事業の届出

 

特定計量器製造事業の届出に係る申請書及び関係書類は,次のとおりです。

事業区分ごとに,特定計量器製造事業届出書(正本1通・副本2通)

個人は,住民票

法人は,登記事項証明書

準器を有するときは,その成績書の写し(標準器にあっては証明書の写し)

用基準分銅を有するときは,承認書等の写し

2修理事業の届出

特定計量器修理事業の届出に係る申請書及び関係書類は,次のとおりです。

事業区分ごとに,特定計量器修理事業届出書(正本1通・副本1通)

個人は,住民票

法人は,登記事項証明書

基準器を有するときは,その成績書の写し(標準器にあっては証明書の写し)

実用基準分銅を有するときは,承認書等の写し

3販売事業の届出

特定計量器販売事業の届出に係る申請書及び関係書類は,次のとおりです。

特定計量器販売事業届出書(正本1通)

個人は,住民票

法人は,登記事項証明書

4出事業者

特定計量器製造・修理事業者名簿(添付ファイル参照)

5付ファイル

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商工労働水産部計量検定所

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