法人の県民税

この税は、会社等の法人も私たち個人と同様に法律上の権利・義務を持ち、様々な活動を行っていることから、県の行政に必要な経費を個人と同様広く負担してもらうという趣旨で設けられたもので、県内に事務所や事業所等を有する法人に課税されるものです。

納める方

納める額

【税額】＝【均等割】＋【法人税割】

(1)均等割

法人の資本金等の額に応じた定額の金額です。

みんなの森づくり県民税は、従来の均等割額の5％に相当する額で、平成17年4月1日以降に開始する事業年度分の法人県民税から適用されています。

事業年度が1年未満の場合は、月割計算した金額になります（1月に満たないときは1月とし、1月に満たない端数は切り捨てます。）

平成27年4月1日以後に開始する事業年度については，税率区分の基準である資本金等の額に無償増減資等の金額を加減算するとともに，当該資本金等の額が資本金に資本準備金を加えた額を下回る場合は，当該額（資本金と資本準備金の合計額）を税率区分の基準とします。

(2)法人税割

法人税（国税）の額に次の税率をかけた金額です。

(3)の「年1千万円」は，事業年度が1年未満の場合，月割計算します。（1月に満たない端数は切り上げます。）

令和元年9月30日以前に開始した事業年度分については，超過税率4.0％，標準税率3.2％が適用されます。

法人県民税法人税割の超過課税

県では，法人県民税法人税割の超過課税を実施していますが，各種施策の推進に伴う財政需要に引き続き対応するため，令和2年10月に鹿児島県税条例の一部を改正し，超過課税の適用期間を令和8年3月31日までに終了する各事業年度分まで，5年間延長しました。

＜参考＞「超過課税」とは
地方税法上の標準税率を超える税率で課税することを超過課税といいます。
現行の法人県民税法人税割の標準税率は1.0％ですが，財政上その他の必要がある場合は，制限税率である2.0％までの範囲で税率を定めることができるものとされています。
（令和元年9月30日以前に開始した事業年度は，標準税率3.2％，制限税率4.2%です。）

【分割基準】

2以上の都道府県に事務所を有する場合の法人税割は，

に上の表の税率をかけた金額になります。

申告と納税

「前事業年度の法人税額×6／前事業年度の月数」が10万円以下となった場合や、当県に事務所等を設置した最初の事業年度、また、公益法人等や人格のない社団等については、中間申告（(1)(2)とも）を行う必要はありません。

地域振興局・支庁に，法人の事業税と合わせて，原則として事業年度終了後2ヶ月以内に申告して納めることになっています。

(注)令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度については，経過措置により予定申告税額は以下のとおりとなります。

前事業年度の法人税割額×（1.9／前事業年度の月数）＋均等割額

資料

＜みんなの森づくり県民税＞のページへ

＜法人三税の申告書等について＞のページへ