法人の事業税（県税）

この税は、会社等の法人が事業を行う場合には道路等の公共施設の利用や警察による治安、保健衛生等、様々な行政サービスを受けていることから、その経費を負担していただくという趣旨で設けられたもので、県内に事務所又は事業所を有する法人に課税されるものです。

納める方

1. 県内に事務所(事業所)を有し，事業を行っている法人
2. 人格のない社団等(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあり，かつ収益事業を行っているもの)

納める額

【税額】＝【所得割額】＋【付加価値割額】＋【資本割額】＋【収入割額】

所得割額・・・・・所得による

付加価値割額・・・・・付加価値額（収益配分額（報酬給与額＋純支払利子＋純支払賃借料）±単年度損益）

報酬給与額が収益配分額の70％を超える場合には、その超える額（雇用安定控除額）を収益配分額から控除します。

資本割額・・・・・資本金等の額（法人税法第2条第16号に規定された額）
平成27年4月1日以後に開始する事業年度については，資本割の課税標準である資本金等の額が,資本金に資本準備金を加えた額を下回る場合は，当該額（資本金と資本準備金の合計額）を課税標準とします。

収入割額・・・・・収入金額

1.地方税法第72条の2第1項第1号に掲げる事業（所得等課税事業）を行う法人

普通法人（外形標準課税対象法人以外）

特別法人（協同組合，信用金庫，医療法人等）

外形標準課税対象法人（資本金の額又は出資金の額が1億円を超える普通法人）

3.地方税法第72条の2第1項第3号に掲げる事業（収入金額等課税事業）を行う法人
【電気供給業（小売電気事業・発電事業・特定卸供給事業）を行う法人】

資本金が1億円超の普通法人

令和2年3月31日までに開始する事業年度については，電気供給業（送配電事業）・ガス供給業・保険業を行う法人と同じく収入割のみの課税になります。

資本金が1億円以下の普通法人等

令和2年3月31日までに開始する事業年度については，電気供給業（送配電事業）・ガス供給業・保険業を行う法人と同じく収入割のみの課税になります。

4.地方税法第72条の2第1項第4号に掲げる事業を行う法人
【特定ガス供給業を行う法人】

令和4年3月31日までに開始する事業年度については，電気供給業（送配電事業）・ガス供給業・保険業を行う法人と同じく収入割のみの課税になります。

申告と納税

外形標準課税対象法人、収入金額課税法人は、必ず中間申告が必要です。
これら以外の法人で法人税の中間申告義務がない法人、特別法人及び清算中の法人については、中間申告の必要はありません。

申告と納税等は、法人県民税と併せて行います。

（注）令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度については、経過措置により予定申告税額は以下のとおりとなります。

前事業年度の法人事業税額（各割額）／前事業年度の月数×6.3

なお，特別法人事業税についても，令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度については，経過措置により予定申告税額は以下のとおりとなります。

前事業年度の法人事業税額（合計）／前事業年度の月数×2.3

分割基準

2以上の都道府県に事務所（事業所）がある法人は、次の分割基準により関係都道府県ごとに課税標準額をあん分したものに税率をかけて計算した税額を申告し、納めます。

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