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ホーム > 健康・福祉 > 医療 > 医師・医療機関 > 医務 > 鹿児島県医療機関等物価高騰対策支援事業について

更新日:2023年1月17日

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鹿児島県医療機関等物価高騰対策支援事業について

概要

本県では,光熱費や食事提供に必要な食材費の高騰等により,国が定める公的価格等により経営を行う医療機関等に大きな影響が生じ,厳しい経営を強いられていることから,患者等に安心・安全で質の高いサービスを提供できるよう,光熱費等の価格高騰分の一部を支援するために下記のとおり給付金を支給することにしました。

鹿児島県医療機関等物価高騰対策支援事業実施要綱(PDF:282KB)

支援額

支援対象機関ごとの支援額は,次のとおりです。

区分 支援金額
病院・有床診療所 7万円+3万円×病床数
無床診療所(医科) 11万円
歯科診療所 6万円
施術所 3万円

(注)

  1. 病院・有床診療所において病床数が1床の場合は,11万円とします。
  2. 原則として,鹿児島県国民健康保険団体連合会に登録されている口座(以下「登録口座」)に給付金を振り込みます。

受給手続

下記以外は,受給に当たって必要な手続はありません。
  1. 受給を辞退する場合には,期限までに受給辞退届出書を提出してください。
  2. 支給対象機関の要件を満たしているにも関わらず,令和5年1月末までに給付金が支給されない場合には,期限までに支給対象機関申出書を送付してください。
  3. 登録口座以外の口座への振込を希望する場合には,期限までに振込口座変更届出書を提出してください。
  4. 療養費請求業務を委託している施術所等,登録口座が他者名義の口座となっている場合は,委託先等に給付金の登録口座への振込可否を確認の上,必要な場合は,期限までに振込口座変更届出書を提出してください。なお,振込可否を県にお知らせいただいた事業者の対応方針の一覧は以下を御参照ください。療養費請求代行等事業者による各施術所への給付金支給対応について(PDF:231KB)
  5. 診療報酬等が債権譲渡先へ振り込まれている医療機関等において,登録口座が最新でない場合は,国保連に振込口座の変更申請を行ってください。

届出期限

  • 上記1,3及び4の場合:令和4年12月22日(木曜日)
  • 上記2の場合:令和5年2月28日(火曜日)

届出様式

受給辞退届出書(WORD:15KB)

支給対象機関申出書(EXCEL:21KB)

振込口座変更届出書(EXCEL:19KB)

留意事項

  1. 支給対象は,鹿児島県内に所在し,令和4年10月1日現在で許可等を得ている機関のうち,同年4月から9月までの間の診療について診療報酬等の支払対象となった診療,施術等を行っている保険医療機関及び施術所に限ります(医療機関については,同期間中に入院基本料を算定している場合に病院・有床診療所として支給します。)。
  2. 同一施設で医科と歯科の両方の医療機関等コードを有している場合は,病院・有床診療所又は無床診療所(医科)の額を用います。
  3. 市町村(一部事務組合等も含む。)が開設者である医療機関等は対象になりません。
  4. 支援金額の算定に用いる病床数は,九州厚生局のホームページ「コード内容別医療機関一覧表(指定一覧)」の令和4年10月1日現在で鹿児島事務所に掲載されている病床数を使用します。
  5. 施術所(出張専門を含む。)は,受領委任取扱いの登録記号番号又は医療保険(療養費)の対象となる施術を行っていることが確認できる書類が必要です。(同一施設で柔道整復とあはきを開設している場合は,いずれか一方が対象となります。)

よくある質問

支援事業の詳細については,次の資料を御確認ください。

よくある質問(PDF:157KB)

提出先等

鹿児島県くらし保健福祉部保健医療福祉課医務係
〒890-8577
鹿児島市鴨池新町10番1号
電話:099-286-2707
Mail:imushika@pref.kagoshima.lg.jp

よくあるご質問

このページに関するお問い合わせ

くらし保健福祉部保健医療福祉課

電話番号:099-286-2707

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