がけ地近接等危険住宅移転事業について

（参考）各土砂災害特別警戒区域の範囲については，県のホームページの土砂災害防災マップ（外部サイトへリンク）で確認できます。

 

2.上記各号(1)～(5)までのいずれかに該当する区域に存する住宅のうち建築後の大規模地震，台風等により安全上もしくは生活上の支障が生じ，地方公共団体が移転勧告，是正勧告，避難指示，避難勧告等を行った住宅上記各号のいずれかの区域にある住宅のうち，建築後に大規模地震，台風等により安全上支障が生じ特定行政庁が是正勧告等を行った住宅（避難勧告・避難指示は勧告等の公示日から6月を経過したものに限る。）

市町村（この事業を実施していない市町村がありますので，お住まいの市町村にお問い合わせください。）

1.除却等費

上記「対象住宅（危険住宅）」に居住する方で，移転を行う方に対して危険住宅の除却等に要する費用を，限度額を設けて補助します。

2.建物助成費

上記「対象住宅（危険住宅）」に居住する方で，対象住宅に代わる新たな住宅の建設（購入を含む。）及び改修，土地の取得，敷地の造成のため，金融機関から融資を受けた場合の利子に対して限度額を設けて補助します。（年利率8.5％を限度とする。）