ホーム > 社会基盤 > 建築 > 指導(建築・宅地開発) > 建築物防災対策 > 被災建築物応急危険度判定制度について

更新日:2017年12月4日

ここから本文です。

被災建築物応急危険度判定制度について

被災建築物応急危険度判定制度とは

被災建築物応急危険度判定は,大地震により被災した建築物を調査し,その後に発生する余震などによる倒壊の危険性や外壁・窓ガラスの落下,付属設備の転倒などの危険性を判定することにより,人命にかかわる二次的災害を防止することを目的としています。
その判定結果は,建築物外部の見やすい場所に表示され,居住者はもとより付近を通行する歩行者などに対してもその建築物の危険性について情報提供することとしています。具体的には,「危険」(赤紙),「要注意」(黄紙),「調査済」(緑紙)の三種類の判定ステッカーにより,見やすい場所に表示します。
これらの判定活動は,被災地の市町村長の要請に基づき「応急危険度判定士」が行うこととなっています。
 

罹災証明のための被害調査や被災建築物の恒久的使用の可否を判定するものではありません。あくまで建物が使用できるか否かを応急的に判定するものです。

応急危険度判定士とは

一般的には,建築物の安全性を確保する責任を有するのは,その建築物の所有者,管理者等であり,その建築物が地震により被災した場合においても自らの責任でその安全性を確保することが求められます。
しかし,被災時において,被災建築物所有者等がその安全性を自ら確認するのは困難であり,その建築物が道路や隣家に影響を及ぼす恐れのある場合は,居住者のみならず歩行者など第三者に被害が及ぶ可能性があります。
そこで,被災建築物応急危険度判定をボランティアとして協力していただける民間の建築士等の方々に,被災建築物応急危険度判定に関する講習を受講していただくことにより,「応急危険度判定士」として都道府県が登録を行います。

応急危険度判定士になるには

対象者は,鹿児島県内に在住し,又は勤務する次の各号のいずれかに該当する方で,鹿児島県地震被災建築物応急危険度判定受講者登録制度要綱第11条に基づく被災建築物応急危険度判定講習会を受講することが条件となります。
(1)建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第1項に規定する建築士
(2)その他,知事が認めた者(建築行政職員)
鹿児島県において応急危険度判定士として登録されている方は,932名(平成24年4月1日現在)です。

応急危険度判定士の更新手続きについて

応急危険度判定士になられた方へ応急危険度判定受講者登録証を交付しますが,有効期間は登録された年度から5年後の年度の末日となっています。更新される方は,下記様式「被災建築物応急危険度判定受講者登録申請書(更新)」に必要事項を記入し,登録証を添えて有効期間の満了の1ヶ月前までに更新手続きを行ってください。更新申請書の提出先は,建築課計画指導係(099-286-3710)となります。
また,本県で登録された方で,他県へ住所を移された方は,居住地の都道府県において登録をすることになりますので,その都道府県の窓口へお問い合わせください。

関連のあるホームページ

全国被災建築物応急危険度判定協議会(外部サイトへリンク)

 

よくあるご質問

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

このページに関するお問い合わせ

土木部建築課

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?