更新日:2016年12月12日

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建築物の防災対策について

1築物の維持保全は,建物所有者等の責務です。

建築物の所有者,管理者又は占有者は,その建築物の敷地,構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するよう努めなければならないと建築基準法で定められています。平成24年5月に広島県福山市のホテル,平成25年2月に長崎県長崎市のグループホーム,同年10月に福岡県福岡市の診療所において,多数の死傷者を出す火災事故が発生しています。今後このような事故の発生を防ぐためにも,改めて建築物の法令厳守並びに維持保全に努めてください。

2築基準法に基づく定期報告を行っていますか?

一定規模以上の建築物の所有者(管理者)は,建築基準法第12条の規定に基づき,一級建築士等に調査を行わせ,特定行政庁(※)に当該建築物の定期報告を行う義務があります。
また,定期報告対象以外の建築物についても建物を常時適法な状態に維持することが義務づけられています。特に以下の事項について維持保全不良が起こりやすいですので,ご注意ください。
・非常用照明のバッテリーが切れている。
・排煙窓が正常に開閉しない。
・廊下,階段への物品存置により必要幅員は不足している。
・防火戸が常時閉鎖されていない。(煙感知器等と連動の場合は除く。)

(※)特定行政庁
鹿児島市の場合・・・・・・・鹿児島市建設局建築部建築指導課
鹿児島市以外の場合・・・各地域振興局又は支庁等の建築担当部局

 

定期報告の必要な建築物等及び報告の時期は以下のとおりです。(鹿児島市を除く県内市町村)

建築基準法が改正され,平成28年6月1日から,定期報告の対象となる建築物等が一部変わりました。

(改正の詳細については,定期報告制度ポータルサイト(外部サイトへリンク)をご確認ください。)

報告対象等

(印刷用)定期報告対象建築物等及び報告時期(PDF:67KB)

パンフレット(PDF:1,159KB)

4空間を持つ建築物の吊り天井の脱落対策

建築物の天井材は,地震などの衝撃によって脱落しないようにしなければなりません。特に,天井高さ6m超の部分が面積200平方メートル超ある空間(大規模空間)の吊り天井については,天井材の脱落による危険性が高いため,建物の所有者におかれては,天井材の脱落防止対策を実施し,安全確保に努めていただくようお願いいたします。なお,具体的な施設,空間としては次のようなものが考えられます。

屋内プール,体育館,劇場,音楽ホール,映画館,エントランスホール,待合ロビー,講堂,展示場,宴会場等

技術的助言(平成25年8月20日:国住指第1852号)(PDF:412KB)

 

5物の用途を変更する場合はご注意ください。

建築物の用途を変更する場合(例:事務所→デイサービス等の児童福祉施設)は,建築基準法に基づく確認申請が必要な場合(変更面積が100平方メートル超)がありますので,所管の地域振興局等の建築係へご相談ください。

6談窓口

建物の調査や設計に関するご相談は,(社)鹿児島県建築士事務所協会(TEL099-251-9887)へお問い合わせください。

 

よくあるご質問

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土木部建築課

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