耐震改修促進法の改正について

昭和56年5月31日以前に工事着手した建築物は耐震診断・改修の実施に努める必要があります。

平成25年11月25日に施行された改正耐震改修促進法により，昭和56年5月31日以前に工事着手した建築物（以下「旧耐震建築物」という。）の全てに対して耐震診断・改修の努力義務が課せられました。

旧耐震建築物の所有者は，耐震診断や耐震改修の実施により，建築物の耐震性の確保に努めてください。

不特定多数の者が利用する大規模な建築物等に，耐震診断の実施及び診断結果の報告が義務付けられました。

改正法では，地震に対する安全性を緊急に確かめる必要がある大規模なものとして政令で定める旧耐震建築物（以下「要緊急安全確認大規模建築物」という。）の所有者は，当該建築物の耐震診断を行い，その結果を平成27年12月末までに所管行政庁（鹿児島市内は鹿児島市，鹿児島市以外は県）に報告することが義務付けられました。なお，報告された結果は公表することになります。

要緊急安全確認大規模建築物の用途・規模要件（PDF：188KB）

要緊急安全確認大規模建築物の所有者の皆様へ

（以下の内容は，順次，更新していきます。）

要緊急安全確認大規模建築物の所有者は，以下に留意のうえ耐震診断の実施・報告をする必要があります。

耐震診断結果の報告

要緊急安全確認大規模建築物の所有者は，「耐震診断の結果の報告書（第二十一号様式）」を平成27年12月28日までに所管行政庁（鹿児島市内は鹿児島市，鹿児島市以外は県）に提出してください。

なお，記入方法は記入例を参考にしてください。

（耐震改修を行った場合は改修後の結果が公表されます。耐震診断の結果と共に耐震改修後の耐震性を表す指標をご記入ください。）

耐震診断の結果の報告書（第二十一号様式）（WORD：53KB）

耐震診断の結果の報告書（第二十一号様式）（PDF：103KB）

【記入例】耐震診断の結果の報告書（PDF：176KB）

耐震診断結果の報告に必要な書類

「耐震診断の結果の報告書」には，次に掲げる図書を添付してください。

付近見取図，配置図，各階平面図及び床面積求積図（エキスパンジョイント等がある場合は，平面図にその位置を明記すること。）
耐震診断を実施した者の建築士免許証，耐震診断登録資格者講習修了証等の写し（平成25年11月25日より前に耐震診断を実施した建築物は除く。）
耐震診断結果に関し耐震判定委員会が証する書類の写し（平成27年7月29日より前に耐震診断を実施した建築物で，耐震判定委員会が証する書類の交付を受けていないものについては，耐震診断に係る構造計算書をもって代えることができる。）