もしものときに備えて保険・共済に加入しよう

風水害・土砂災害や地震などの災害に対しては，家庭での予防・安全対策として，地震保険・共済等の生活再建に向けた事前の備えが大切

保険・共済に加入することで，災害による，大切な住宅や家財への被害に備えることができます。

持家世帯の保険・共済の加入件数・割合（建物のみ）※内閣府試算

火災補償に比べ，水災補償や地震補償割合は，まだまだ低い状況にあります。

火災補償あり	水災補償あり	地震補償あり
2,880万件（82％）	2，307万件（66％）	1,732万件（49％）

 

損害保険料率算出機構資料（2015年度末における全保険会社の建物（住宅）を対象とした火災保険保有特約を集計）及び日本共済協会資料（2015年度末におけるJA共済連，JF共水連，全労済，全国生協連の建物（住宅）を対象とした共済保有契約を集計。住宅のみのデータ抽出が困難なものを除く）をもとに，内閣府試算

加入中の場合は，保険・共済の補償内容の確認が必要です。

補償の対象や内容は様々です。御自宅の災害リスクをしっかり確認して，必要な補償を検討しましょう。

一般的な火災保険では，地震，津波，火山の噴火は補償されませんので，それらに備えるためには，「地震保険」を付帯する必要があります。

関連リンク

内閣府（防災情報のページ）（外部サイトへリンク）

地震保険制度の概要（財務省）（外部サイトへリンク）

自然災害（風水災等）の補償（外部サイトへリンク）

 

保険・共済加入のすすめパンフレット（PDF：2,316KB）