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更新日:2021年7月27日

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もしものときに備えて保険・共済に加入しよう

風水害・土砂災害や地震などの災害に対しては,家庭での予防・安全対策として,地震保険・共済等の生活再建に向けた事前の備えが大切

保険・共済に加入することで,災害による,大切な住宅や家財への被害に備えることができます。

持家世帯の保険・共済の加入件数・割合(建物のみ)※内閣府試算

火災補償に比べ,水災補償や地震補償割合は,まだまだ低い状況にあります。

火災補償あり 水災補償あり 地震補償あり
2,880万件(82%) 2,307万件(66%) 1,732万件(49%)

 

損害保険料率算出機構資料(2015年度末における全保険会社の建物(住宅)を対象とした火災保険保有特約を集計)及び日本共済協会資料(2015年度末におけるJA共済連,JF共水連,全労済,全国生協連の建物(住宅)を対象とした共済保有契約を集計。住宅のみのデータ抽出が困難なものを除く)をもとに,内閣府試算

加入中の場合は,保険・共済の補償内容の確認が必要です。

補償の対象や内容は様々です。御自宅の災害リスクをしっかり確認して,必要な補償を検討しましょう。

一般的な火災保険では,地震,津波,火山の噴火は補償されませんので,それらに備えるためには,「地震保険」を付帯する必要があります。

関連リンク

内閣府(防災情報のページ)(外部サイトへリンク)

地震保険制度の概要(財務省)(外部サイトへリンク)

自然災害(風水災等)の補償(外部サイトへリンク)

 

保険・共済加入のすすめ

保険・共済加入のすすめパンフレット(PDF:2,316KB)

 

よくあるご質問

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このページに関するお問い合わせ

危機管理防災局災害対策課

電話番号:099-286-2276

くらし保健福祉部社会福祉課

電話番号:099-286-2824

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