行政書士による代理申請の取扱いについて

行政書士による代理申請を行う場合の建設業許可等に係る申請等の取扱いについては次のとおりです。

なお，法律で定めのある場合を除き，行政書士でない者が官公署に提出する書類の作成を業務として行うことは，行政書士法により禁じられています。公認会計士・税理士等の資格を有する者でも，別途行政書士会への登録を経なければ行政書士として活動することが認められませんのでご注意ください。

委任状について

1. 委任状は各申請・届出毎に作成してください。
   なお，委任状の日付は各申請・届出の日から3か月以内のものとしてください。
2. 委任の範囲は具体的に記載してください。
3. 委任状には受任する行政書士の登録番号(行政書士証票の番号)を必ず記載してください。
4. 委任状は窓口での提示ではなく，原本を申請書・届出書の正本に添付して提出してください。

申請者の記載について

1. 申請者・届出者の欄は，誓約書や証明書の類を除き，代理申請を行う行政書士の記名で可とします。
   その際，上段に申請者名(法人である場合には法人名及び代表者名)を必ず記載してください(押印は不要です)。その他様式毎の記載の可否は下記のとおりです。
2. 申請書の申請事務担当者の欄には，当該代理申請を行った行政書士の連絡先を必ず記載してください。

【行政書士による代理申請の場合の記載例】（PDF：86KB）

代理人による記名で可なもの

• 建設業許可申請書(様式第1号)の申請者の欄
• 専任技術者証明書(新規・変更)(様式第8号)の申請者・届出者の欄
  （専任技術者の交代に伴う削除の場合のみ)
• 変更届出書(様式第22号の2)の届出者の欄
• 届出書(様式第22号の3)の届出書の欄
• 廃業届(様式第22号の4)の届出者の欄
• 経営事項審査申請書(様式第25号の11)の申請者の欄
• 経営状況分析申請書(様式第25号の8)の申請者の欄
• 変更届出書（決算変更届出表紙）の建設業者名の欄

代理人による記名では不可なもの

• 誓約書(様式第6号)の申請者の欄
• 常勤役員等（経営業務管理責任者等）証明書(様式第7号)の証明者又は申請者の欄
• 常勤役員等の略歴書(様式第7号別紙)の氏名の欄
• 常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書(様式第7号の2）の証明者又は申請者の欄
• 常勤役員等の略歴書（様式第7号の2別紙1）の氏名の欄
• 常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書（様式第7号の2別紙2）の氏名の欄
• 健康保険等の加入状況（様式第7号の3）の申請者・届出者の欄
• 専任技術者証明書(新規・変更)(様式第8号)の申請者・届出者の欄
  (専任技術者の交代に伴う削除の場合を除きます)
• 実務経験証明書(様式第9号)の証明者の欄
• 指導監督的実務経験証明書(様式第10号)の証明者の欄
• 許可申請者の住所・生年月日等に関する調書(様式第12号)の氏名の欄
• 令第3条に規定する使用人の住所・生年月日等に関する調書(様式第13号)の氏名の欄

申請人副本の窓口受領について

申請人副本を窓口での受領を希望される場合は，事務所名を明記した付せんを必ず添付してください。

なお，当該付せんのない場合は，郵送での返却とします。