更新日：2022年8月10日
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建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者及び監理技術者補佐の取扱いについて
特例監理技術者制度について
建設業法が令和2年10月に改正され，監理技術者を補佐する者（監理技術者補佐）を専任で配置した場合は，監理技術者が2件まで工事現場を兼任することができる制度（特例監理技術者制度）が整備されました。
制度の概要については，（制度度概要）（PDF：159KB）をごらんください！
県（公共四部）における取扱いについて
特例監理技術者制度の運用方針として，公共四部（土木部，農政部，環境林務部及び商工労働水産部）での取扱いを定めました。
公共四部が発注する工事における特例監理技術者制度の運用（概要）（PDF：39KB）
建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者及び監理技術者補佐の取扱いについて（通知）（PDF：132KB）
（注）令和3年7月29日付けで一部改正を行いました（改正の詳細（PDF：56KB））
【参考】Q＆A（PDF：1,643KB）（※令和4年6月7日付けで一部改正を行いました。）
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