更新日:2021年8月20日

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コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社の環境活動

コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社は,平成20年4月17日に,県と「かごしま環境パートナーズ協定」を締結し,環境学習の推進や省資源・省エネルギー活動等の環境保全活動に取り組んでいます。

CSVの取り組み

カ・コーラボトラーズジャパンは,共創価値(CSV:CreatingSharedValue)を経営の根幹としており,社会との共創価値創出に向け,E(環境),S(社会),G(ガバナンス)関連の取組を推進しています。

 

フードバンクを通じた製品寄贈

当社は,2016年から日本初のフードバンク団体であるセカンドハーベスト・ジャパン(公益財団法人日本フードバンク連盟加盟)や一般社団法人全国フードバンク推進協議会など22団体とパートナーシップを結び,各地域のフードバンク団体を通じて,子ども食堂ならびに各種福祉施設などに,定期的な飲料製品の寄贈を行っております。

フードバンクとは「食料銀行」を意味する言葉で,品質には問題がないにも関わらず処分される食品を,企業から寄付を受けて福祉施設や困っている人に届ける団体や活動のことを指しています。2019年,食品ロス削減推進法施行されるなど,より一層注目を集めています。

特に子ども食堂は,近年,家庭環境の変化を背景に軒数は年々増加傾向にあり,多様な環境におかれた子どもたちが食を共にすることで,孤食を防ぎ,食の楽しさを伝えるとともに,食育を受ける機会の創出や,多様性を尊重する社会風土醸成などの役割を担っています。このような製品寄贈がコカ・コーラボトラーズジャパングループの食品ロス低減につながるとともに,地域社会の課題解決に少しでも寄与できればという想いから活動を展開しています。

2020年は,22ヵ所のフードバンク団体を通じて,子ども食堂や各種福祉施設へ約20,000ケースの製品をお届けしました。

 

コカコーラ1  

 

コカ・コーラ教育・環境財団

環境教育支援

域に根ざした環境教育・環境保全活動を促進することを目的に「コカ・コーラ環境教育賞」を実施し,各地で行われている青少年による環境ボランティア活動を顕彰・支援しています。2009年より,小中学生を対象にした地域社会の環境教育に関する活動実績を顕彰する「活動表彰部門」と,高校生および大学生による環境保全・環境啓発に寄与する新しい企画を支援する「次世代支援部門」の2部門制で実施しています。

奨学支援事業

カ・コーラ教育・環境財団では,国際社会が求める青少年の育成,または地域社会を支える人材の育成に貢献することを目的に奨学支援事業を行っています。この事業は40年以上にわたり,経済上の理由により大学への進学が困難な状況にある学生を支援しています。2020年より大学進学者に加え,サスティナビリティーやSDGsの推進を目的に「地球・環境資源に係る学問」を研究する大学院進学者も新たに奨学生として採用しました。

コカ・コーラ教育・環境財団奨学生は,毎年秋に各高等学校を通じて募集しています。

水源涵養林の保全活動

私たちは,みなさまに水源涵養や自然保護の重要性を理解していただくことを目的として,環境教育プログラムを各地で開催しています。また,製品に使用した水と同等量の水を自然に還すために,各水源域の特性に応じた植林や間伐,水田湛水,草原再生など水資源の保全活動を通じて水源涵養(Replenish)能力を高め,水を育む活動を行っています。

2019年は,製造工場の水源域12カ所において,地域のみなさまと社員,その家族総勢421人が水資源保護活動を行いました。⿅児島県との県境に位置する宮崎県えびの市では,えびの⼯場の⽔源域に位置する森林203haを「⽔源の森えびの」として保全契約を結んでおり,2019年はコカ・コーラ「森に学ぼう」プロジェクトin宮崎えびのを4月に開催し,地域のみなさまを含む81人が参加し,竹林整備やしいたけの植菌,木工体験を行い,かけがえのない水の大切さを学びました。

2020年は,新型コロナウイルスの感染拡大を受け,参加者の健康と安全を守ることを優先し,開催を中止しましたが,多くのみなさまに「森林保全の大切さや活動内容」について知っていただくことを目的に,WEBサイト内に特設ページを設け,活動の様子を動画や画像で紹介しました。また,活動地域の間伐材を使用した木工キットやお米のプレゼント企画を実施しました。

 

水源涵養林(1)

参加者記念撮影

水源涵養林(2)

タケノコ採り

水源涵養林(3)

容器/PETへの取り組み

「WorldWithoutWaste(廃棄物ゼロ社会)」を目指して

「容器の2030年ビジョン」

カ・コーラカンパニーは2018年に環境負荷軽減のため,「WorldWithoutWaste(廃棄物ゼロ社会)」の実現をグローバル目標として掲げました。これを達成するために日本のコカ・コーラシステムは,同年1月に「容器の2030年ビジョン」を制定し,2019年7月にはこれを更新して従来の目標達成を前倒しする新たな目標を発表しました。日本のコカ・コーラシステムでは,グローバル目標に基づき,容器由来の廃棄物の問題解決のため,「設計」「回収」「パートナー」の3つの柱からなる活動に取り組んでいます。

「容器の2030年ビジョン」3つの柱

日本のコカ・コーラシステムは,「ボトルtoボトル」の推進などを通じ,2030年までにすべてのPETボトルを100%サスティナブル素材に切り替えることなどを骨子とした「容器の2030年ビジョン」の実現に取り組んでいます。

コカコーラ2

 

2030年に向けたロードマップ

日本のコカ・コーラシステムは,2025年までにすべてのPETボトル製品へのリサイクルPET樹脂などのサスティナブル素材の使用,2030年までに販売した自社製品と同等量のPETボトルの回収,パートナーとの協働による着実な容器回収・リサイクルスキームの構築など,日本のコカ・コーラシステム独自の目標「容器の2030年ビジョン」を設定し,活動を順調に進めています。

コカコーラ3

「ボトルtoボトル」

カ・コーラ社がグローバルで掲げている「廃棄物ゼロ社会(WorldWithoutWaste)」を実現するべく,使用済みのPETボトルを製品のPETボトルに生まれ変わらせる「ボトルtoボトル」リサイクル活動に取り組んでいます。この「ボトルtoボトル」リサイクルは,環境負荷の少ないPETボトルの製造が可能です。

コカコーラ4

2020年,「い・ろ・は・す天然水100%リサイクルペットボトル」「い・ろ・は・す天然水ラベルレス」に100%リサイクルPETボトルを採用した結果,循環型社会への貢献が評価され,第21回グリーン購入大賞プラスチック資源部循環特別部門大賞を受賞しました。

た,2021年2月より,リサイクル可能な製品パッケージに共通の「リサイクルしてね」ロゴを順次導入するなど,プラスチック循環型社会の実現に向けた啓発活動にも取り組んでいます。2021年5月には,旗艦商品である「コカ・コーラ」「ジョージアジャパンクラフトマン」にも100%リサイクルPETボトルを採用しました。

コカコーラ5

 

気候変動の緩和に向けて

境負荷の低減と事業の成長を両立させることが企業における持続的成長の基本要件であるとの考えのもと,調達部門,製造部門,物流・輸送部門,営業部門までを網羅した事業全体での気候変動緩和への貢献を目指し,温室効果ガス排出量を削減する活動に取り組んでいます。

 

温室効果ガス排出量の見える化

気候変動の緩和は,私たちの事業活動を行うにあたり,考慮すべき重要な課題です。CO2に代表される温室効果ガス排出量を「見える化」することによって,多くのステークホルダーとともに,温室効果ガスの排出実態および対策進捗状況などを把握・共有し,削減につなげていきます。

製造部門での取組

工場では,機械効率の改善,生産性改善および歩留まり改善を軸としたエネルギー効率アップにつながる種々のプロジェクトを全工場横断で展開しています。

2019年以降,高い生産効率とエネルギー効率を兼ね備えた7本の新製造ラインを導入し,さらなる省エネルギー推進を実現しています。

物流・輸送部門での取組

メガDCを中心に,新たな大型物流倉庫の導入,ハブ倉庫やセールスセンターの統廃合により,複雑なサプライチェーンネットワークの効率化・最適化に取り組み,環境負荷の軽減などサプライチェーンが抱えるさまざまな問題の解決に努めています。

場間や倉庫間の拠点間輸送およびセールスセンターへの輸送については,車両の大型化や積載率の向上に向けた取り組みを推進するとともに,モーダルシフトの取り組みも継続的に実施することで,輸送の効率化を進めています。

また,お得意さまへの配送ルートの効率化や営業体制の見直しによる車両削減,車両買替での車両小型化による燃料使用量削減を通じ,グループ全体で温室効果ガス排出量の削減を図っています。

 

販売部門での取組

消費電力量や温室効果ガス排出量の削減効果のある自動販売機,クーラー,ディスペンサーといった販売機器の導入を進めています。

2013年から展開している「ピークシフト自販機」は,日中に冷却用の電力を使わず夜間にシフトすることで,日中の消費電力を最大95%削減することが可能です。最長16時間もの間,冷却用の電力を完全に停止しても,24時間冷たい製品を提供できる省エネ仕様です。また,私たちが展開している機材において,製品冷却に使用される冷媒のノンフロン化計画を進めています。

コカコーラ6コカコーラ7

令和3年度も,引き続き上記のような取組を継続していきます。

 

 

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環境林務部環境林務課地球温暖化対策室

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