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更新日:2025年10月31日
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コカ・コーラボトラーズジャパンは、共創価値(CSV:CreatingSharedValue)を経営の根幹としており、社会との共創価値創出に向け、E(環境)、S(社会)、G(ガバナンス)関連の取組を推進しています。
当社は、2016年から日本初のフードバンク団体であるセカンドハーベスト・ジャパン(公益財団法人日本フードバンク連盟加盟)や一般社団法人全国フードバンク推進協議会などとパートナーシップを結び、各地域のフードバンク団体を通じて、子ども食堂ならびに各種福祉施設などに、定期的な飲料製品の寄贈を行っております。
フードバンクとは「食料銀行」を意味する言葉で、品質には問題がないにも関わらず処分される食品を、企業から寄付を受けて福祉施設や困っている人に届ける団体や活動のことを指しています。2019年、食品ロス削減推進法施行されるなど、より一層注目を集めています。
特に子ども食堂は、近年、家庭環境の変化を背景に軒数は年々増加傾向にあり、多様な環境におかれた子どもたちが食を共にすることで、孤食を防ぎ、食の楽しさを伝えるとともに、食育を受ける機会の創出や、多様性を尊重する社会風土醸成などの役割を担っています。このような製品寄贈がコカ・コーラボトラーズジャパングループの食品ロス低減につながるとともに、地域社会の課題解決に少しでも寄与できればという想いから活動を展開しています。
2024年は、鹿児島県を含めエリア内26団体にコカ・コーラ社製品を33,058ケース(801,162本)寄贈しました。
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コカ・コーラ教育・環境財団奨学生は、毎年秋に各高等学校を通じて募集しています。
当社では、製造工場の水源域と特定された森林などで、土地の所有者や自治体、森林組合などと、水資源保全を目的とした協定を締結し、涵養活動を通じて、豊かな水を育む健全な状態を保てるよう、取り組んでいます。
当社が水資源保全の取り組みを本格的に開始したのは2006年です。現在では、全17工場の周辺の15の流域において、27自治体を含む、61の団体とともに、水源涵養活動に取り組んでいます。
また、各工場の水源域で保全活動を行う「水源の森」では、地域のみなさまと社員がともに、かけがえのない水の大切さや地域ごとの生物多様性保全について学ぶ、コカ・コーラ「森に学ぼう」プロジェクトに取り組んでいます。
「森に学ぼう」プロジェクトでは、各地の自治体、森林組合、大学、NPO団体などと連携し、林業体験やいきもの観察、木工作などのプログラムを提供しています。これらの体験を通して、参加者は森林保全の重要性や持続可能な森林資源の活用、森の生態系や保全について学び、森林の多様な機能や恩恵を実感することで、環境保全への意識を高めることにつなげています。
川内川上流のえびの工場水源域(宮崎県えびの市)においても、定期的に「森に学ぼう」プロジェクトを開催しており、2024年にはえびの市民や社員ボランティアなど約130名が参加し、タケノコ収穫やチェーンソーによる丸太輪切り体験、林業重機操作体験を行いました。

参加者記念撮影

丸太輪切り体験
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タケノコ収穫 |
林業ドローン実演 |
「コカ・コーラボトラーズジャパン水源の森えびの」は、当社えびの工場(宮崎県)の水源域に位置する約203ヘクタールの里山で、2014年より水資源保全を目的とした森林整備に取り組んでおり、環境省より令和5年度後期の「自然共生サイト」に認定されました。
また、全国で認定された「自然共生サイト」のうち、保護地域との重複を除いた区域4.8万ヘクタールが「OECM」(Other Effective areabased Conservation Measures:保護地域以外で生物多様性保全に資する区域)として国際データベースに登録され、「水源の森えびの」の203ヘクタールもその一部として登録されました。

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水源の森えびの(宮崎県えびの市) |
「設計」および「パートナーとの連携による回収」の2つの柱を軸に、容器の軽量化および水平リサイクル、廃棄物の削減などに取り組み、国内におけるプラスチック等資源の循環利用の促進に貢献しています。
PET製品においては、旗艦製品「コカ・コーラ」をはじめとする3ブランド35製品※1に100%リサイクルPETボトルを採用。また、PETボトルのラベルをつけない、ラベルレス製品を展開しており、お客さまが使用済みPETボトルを分別する際のラベルをはがす手間を省くとともに、プラスチックの使用量の削減を図っています。
缶製品においては、水平リサイクル「CAN to CAN」による100%リサイクルアルミ素材を使用した製品を展開。「CAN to CAN」は、自動販売機横のリサイクルボックスから回収した使用済みアルミ缶を原料に再生し、リサイクルアルミ素材として容器に活用する取り組みです。

着実な容器回収・リサイクルスキームの構築を目指し、回収した使用済みPETボトルを再原料化し、当社製品に活用する「ボトルtoボトル」の取り組みにおいて、カスタマーや行政と連携しています。
当社は、非財務目標「CSV Goals」に「2030年までにGHG排出量を50%削減(スコープ1、2)、GHG排出量30%削減(スコープ3)(2015年比)」「2050年までにGHG排出量実質ゼロの達成」を掲げ、取り組みを進めています。

広島工場(広島県)において、オンサイトPPAモデルによる太陽光発電設備を導入し、2024年9月より稼働を開始しました。当社工場でPPAモデルによる太陽光発電の導入は初となります。
本設備の稼働により発電される電気(再生可能エネルギー)を当社がPPA事業者より購入し、広島工場の製造ラインの電力として自家消費します。これにより、年間約110t相当のGHG排出量を削減する効果が見込まれます。当社工場においては、これまで水力発電による電力の使用や、自然エネルギーにより発電された電気であることを第三者機関が認証するシステム「グリーン電力証書」の購入などを実施しました。今後も、さらなる再生可能エネルギーの活用を推進していきます。
※1 Power Purchase Agreement(電力販売契約)モデルPPA事業者が事業者の建物の屋根などに、太陽光発電設備を設置・所有し、発電した電力を事業者が購入するビジネスモデル

※2太陽光や風力、地熱、バイオマスといった再生可能エネルギー(非化石電源)で発電された電気がもつ環境価値を取り出し、可視化した証書

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