【実績報告様式掲載しました】令和5年度介護サービス事業所ICT導入支援事業

1事業目的

介護分野におけるICT化は，介護記録・情報共有・報酬業務の効率化等を通じて，職員の負担軽減を図ることはもとより，質の高いサービスの提供や人材確保の観点からも重要です。

このため，県では介護記録から請求業務まで一元的に管理できる介護ソフトやタブレット端末などの導入を支援する「介護サービス事業所ICT導入支援事業」を実施します。

ICT導入支援事業実施要綱（PDF：381KB）

2対象施設

介護サービス事業所・施設（介護保険法に基づく全サービス）

3対象経費

令和5年4月1日以降に支出した以下に該当する経費を助成の対象とします。

(1)介護ソフト等
(2)情報端末
(3)通信環境機器等
(4)保守経費等
(5)その他
※対象の詳細については，別添「ICT導入支援事業実施要綱」を御確認ください。
なお，予算の都合上，申請状況によっては対象経費が変更となる場合がありますので御了承ください。

4補助要件

補助要件については別添「ICT導入支援事業実施要綱」を御確認ください。

5補助額

補助対象経費の4分の3又は2分の1（千円未満切捨）。
※一定の条件を満たす場合は4分の3。満たさない場合は2分の1。
詳細について，別添「ICT導入支援実施要綱」を参照ください。

なお，補助上限額は以下のとおりとします。

【補助上限額】

（1)職員数が1人～10人の事業所・施設100万円

（2)職員数が11人～20人の事業所・施設160万円

（3)職員数が21人～30人の事業所・施設200万円

（4)職員数が31人以上の事業所・施設260万円

職員数について

（1）職員は，訪問介護職員等の直接処遇職員だけでなく，ICTの活用が見込まれる管理者や生活相談員等の職員も算入して差し支えありません。また，常勤・非常勤の別は問いません。

（2）職員数については，申請時点における常勤換算方法により換算された人数とし，小数点以下は四捨五入してください。ただし，居宅を訪問してサービスを提供する職員（訪問介護員，居宅介護支援専門員等）及び管理者や生活相談員等の職員については，従事する職務の性質上，実人数（常勤・非常勤の別は問いません）としてし支えありません。

6留意事項

(1)採択について

例年，予算を上回る数の応募があるところです。
応募が多い場合は，補助内容（介護ソフトの導入，LIFE等との連携を優先）や事業規模（小規模事業所を優先）を考慮して採択します。よって，一部経費のみの補助や採択されない場合がありますので，あらかじめ御了承ください。

(2)導入効果の報告・公表

本事業によって，ICT導入等を行った介護サービス事業所・施設は，後日，厚生労働省からの依頼により，導入製品の内容や導入効果について報告をしていただきます。具体的な報告内容や方法，期限については，別途通知します。
また，業務効率化の横展開を図る観点から，本事業の成果は公表することになりますので，他事業者からの照会等があった場合には応じていただくことになります。

(3)申請回数

本事業の申請は原則として1事業所・施設1回となります。ただし，補助額の合計が基準額の範囲内であれば，2回目の申請も可能です。2回目の申請を行う場合は，基準額から1回目の補助額を除いた金額を上限とします。

(4)他の補助制度との重複の禁止

経済産業省が実施している「IT導入補助金」等，他の補助金等による補助を受ける介護事業所の場合には，当該補助を受ける部分については本事業の補助対象外となります。また，「介護ロボット導入支援事業」の対象となるものについては，本事業の補助対象となりません。