ホーム > 健康・福祉 > 高齢者・介護保険 > 介護人材確保に向けた取組 > 【募集開始】令和7年度介護職員人材確保対策事業
更新日：2025年8月14日
ここから本文です。
介護人材の確保・定着を図ることを目的に，介護現場への入職者に対する就業支援及び介護職員初任者研修課程の受講を支援する。
令和7年度鹿児島県介護職員人材確保対策事業実施要項（PDF：123KB）
鹿児島県地域医療介護総合確保総合基金事業補助金交付要綱（PDF：715KB）
介護保険法に基づく指定介護サービス事業所及び老人福祉法（昭和38年法律第133号）に基づく養護老人ホーム，軽費老人ホーム及び有料老人ホ-ムを運営する法人のうち，鹿児島県内に所在する施設・事業所
令和7年度中に新規に雇用した介護職員に対し，
介護職員初任者研修課程を受講させること
人材育成（OJT）の計画・実績があること
3か月以上継続して雇用し，申請時点でも在籍していること
令和6年度中に新規に雇用した介護職員のうち，
令和6年度中に受講を開始した介護職員初任者研修課程が，令和7年度中に修了したもの
人材育成（OJT）の計画・実績があること
3か月以上継続して雇用し，申請時点でも在籍していること
（1）既資格取得者の雇用について
既に介護の資格（旧ヘルパー2級課程又は介護職員初任者研修課程修了以上）を有する者は，対象外とする。（働きながら介護の知識・技能を習得できるよう支援するため。）
（2）人材育成（OJT）について
原則，申請法人内で実施するものとする。
（3）雇用の経緯・形態について
補助要件を全て満たす場合においては，新卒・既卒（中途採用）等の雇用の経緯や正規・非正規等の雇用形態については問わない。（ハローワークを介さずに雇用することも可）
（4）外国人労働者の雇用について
介護業務に従事することが可能な在留資格を持つ外国人も対象とする。
国や市町村等が実施する各種助成金のうち，本事業と同趣旨の助成金等と重複して給付を受けることはできません。
対象となる雇用期間のうち，3か月を上限とし，採用日直後の給与締切日の翌日から起算して計算する。
時間外労働，介護職員処遇改善加算に係る給与・一時金等は対象外
法人社内規定において支給が定められているものに限る。
雇用先と養成機関が同一法人である場合は対象外
新規雇用者1人当たり420千円（補助率：対象経費の2分の1）
※消費税及び地方消費税を含む。
| ア | 交付申請書（第1号様式） | 別記第1号様式（WORD：15KB） |
| イ | 経費所要額調書（第2号様式） | 別記第2号様式（EXCEL：15KB） |
| ウ | 事業計画書（第3号様式） | 別記第3号様式（WORD：13KB） |
| エ | 収支予算書（第4号様式） | 別記第4号様式（WORD：14KB） |
| オ | 雇用契約書（写し） | |
| カ | 新規雇用者に係る社会保険の加入を確認できる書類（写し） | 「健康保険・厚生年金資格取得通知」及び「雇用保険資格取得通知」 |
| キ | 補助金計算書（申請） | 補助金計算書（EXCEL：42KB） |
| ク | 人材育成（OJT）計画書（事業所における既存資料でも可） | 人材育成計画書（EXCEL：15KB） |
| ケ | 賃金台帳（写し） | |
| コ | 振込口座登録申出書（通帳の写し） | 振込口座登録申出書（EXCEL：19KB） |
令和8年1月30日（金曜日）必着
申請後に雇用に至らないケースや雇用直後に退職するケースによる申請の取り下げを防ぐ観点から，以下の要件を満たし，申請書類が全て揃った段階で申請してください。
3ヶ月以上継続して雇用し，OJTを実施していること
介護職員初任者研修の申込みが完了し，令和8年3月31日までに介護職員初任者研修が修了する予定であること
令和6年度中に受講を開始した介護職員初任者研修課程が，令和7年度中に修了したもの
人材育成（OJT）の計画・実績があること
3か月以上継続して雇用し，申請時点でも在籍していること
申請が多数の場合は，先着順に受け付けます。予算に達し次第受付終了となりますので御留意ください。
| ア | 実績報告書（別記第14号様式） | 別記第14号様式（WORD：14KB） |
| イ | 経費所要額精算書（別記第15号様式） | 別記第15号様式（EXCEL：15KB） |
| ウ | 事業実績書（別記第16号様式） | 別記第16号様式（WORD：13KB） |
| エ | 収支精算書（別記第17号様式） | 別記第17号様式（WORD：15KB） |
| オ | 補助金計算書（実績） | 補助金計算書（EXCEL：42KB） |
| カ | 人材育成実績（社内研修記録の写し等に よる代用も可） |
人材育成実績書（EXCEL：15KB） |
| キ | 賃金台帳（写し） | |
| ク | 受講料の領収証（写し） | 法人あてのものに限る |
| ケ | 介護職員初任者研修受講修了証（写し） | |
| コ | 在職証明書 | 在職証明書（EXCEL：13KB） |
オ・キについては，交付申請から申請内容に変更がない場合も，申請時に提出した書類と同じもの（写し）を提出してください。
（ア）事業が完了した日から20日以内または（イ）令和8年3月31日のいずれか早い日
※「（ア）事業が完了した日」とは，雇用から3か月経過し，かつOJT・初任者研修を修了した時点（ただし，令和6年度中に新規に雇用した介護職員に係る報告については別途定める日）
申請時点でOJT・初任者研修が終了している場合は，交付確定通知を受領した日から起算して20日以内または令和8年3月31日のいずれか早い日とする。
実績報告後，交付確定通知を発行しますので，以下の書類を提出してください。
| 補助金交付請求書（別記第19号様式） | 別記第19号様式（WORD：14KB） |
（1）関係文書保存期間
当事業に係る関係書類（領収証等）は，事業を実施する年度の年度末から5年間は保存してください。
（2）書類の確認
提出書類に不備がある場合は，受付けできかねますので，申請前に必ず確認してください。
ご質問等がございましたら，下記問合せ先にご連絡いただくか，質問票をメールに添付，またはFAXしてください。
〒890-8577
鹿児島市鴨池新町10番1号
鹿児島県高齢者生き生き推進課
介護保険室事業者指導係
TEL：099-286-2687（直通）
FAX：099-286-5554
E-mail：k-jigyo@pref.kagoshima.lg.jp
【メールでの提出】
上記メールアドレスに提出様式・書類等を添付し提出してください。
件名「介護職員人材確保対策事業（法人名，ご担当者名）」
※提出状況の確認のため，送信後に送信した旨を電話にてご連絡ください。
【郵送での提出】
封筒に「介護職員人材確保対策事業」と記入のうえ郵送してください。
※提出状況の確認のため，郵送後に上記アドレスあてに郵送した旨をメールでご連絡ください。
件名「介護職員人材確保対策事業（法人名，ご担当者名）」
よくあるご質問
このページに関するお問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください