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ホーム > 健康・福祉 > 高齢者・介護保険 > 介護人材確保に向けた取組 > 【募集開始】令和4年度介護職員人材確保対策事業~就業と資格取得の支援~

更新日:2022年8月25日

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【募集開始】令和4年度介護職員人材確保対策事業~就業と資格取得の支援~

1概要

介護人材の確保・定着を図ることを目的に,介護現場への入職者に対する就業支援及び資格取得(介護職員初任者研修課程)を支援します。

なお,本事業は,以下に該当する方を対象にしております。

(1)仕事を継続して行う意思がある方

(2)介護の資格を有しておらず,資格取得を希望される方

2象法人

以下の全ての要件を満たした法人を対象とします。

(1)設・事業所

護保険法に基づく指定介護サービス事業及び老人福祉法(昭和38年法律第133号)に基づく養護老人ホーム,軽費老人ホーム及び有料老人ホームを運営する法人のうち,鹿児島県内に所在する施設・事業所

(2)業要件

和4年度中に新規に雇用した介護職員に対し,

介護職員初任者研修課程を受講させること

人材育成(OJT)の計画・実績があること

3か月以上継続して雇用し,申請時点でも在籍していること

【留意点】

資格取得者の雇用

既に介護の資格(旧ヘルパー2級課程又は介護職員初任者研修課程修了以上)を有する者は,対象外とする

材育成(OJT)について

原則申請法人内で実施するものとする。

用の経緯・形態

新卒・既卒(中途採用)等の雇用経緯や,正規・非正規等の雇用形態については問わない(ハローワークを介さずに雇用することも可)

国人労働者の雇用

介護業務に従事することが可能な在留資格を持つ外国人については対象とする。

 

(3)国や市町村等が実施する各種助成金のうち,同一の支給要件を満たすこととなる助成金等を受給していないこと

3対象経費

(1)新規雇用者の人件費(3か月分)

対象となる雇用期間の内,3か月を上限とし,採用日直後の給与締切日の翌日から起算して計算する。

※時間外労働,介護職員処遇改善加算に係る給与・一時金等は対象外

勤手当等の諸手当

※法人の社内規定において支給が定められているものに限る

上記⑴,⑵に係る社会保険料(健康保険,厚生年金保険等)のうち,事業主負担分

介護職員初任者研修受講費用(教材費を含む)

事業実施先と養成機関が同一法人である場合は対象外

4補助金額(補助率)

新規雇用者1名当たり420千円(補助率:対象経費の2分の1)

1法人あたり2名を上限とする

5補助予定人数

33名

6事業の流れ

7交付申請

「6業の流れ」を御確認の上,申請書類を作成してください。

(1)提出書類(「申請書記入例(PDF:521KB)」をご覧ください)

交付申請書(別記第1号様式) 別記第1号様式(WORD:15KB)
経費所要額調書(別記第2号様式)

別記第2号様式(EXCEL:14KB)

事業計画書(別記第3号様式) 別記第3号様式(WORD:13KB)
収支予算書(別記第4号様式) 別記第4号様式(WORD:14KB)
雇用契約書(写し)  
新規雇用者に係る社会保険の加入を確認できる書類(写し) 「健康保健・厚生年金資格取得通知」及び「雇用保険資格取得通知」
補助金計算書 補助金計算書(EXCEL:51KB)
人材育成計画書(事業所における既存資料でも可) 人材育成計画書(EXCEL:29KB)
賃金台帳(写し)  
振込口座登録申出書(補助金の振込先となります) 振込口座登録申出書(EXCEL:15KB)

 

(2)提出期限

令和5年2月1日(水曜日)

【重要1】

申請後に雇用に至らないケースや雇用直後に退職するケースによる申請の取り下げを防ぐ観点から,以下の要件を満たし,申請書類が全て揃った段階で申請してください。

令和4年度中に新たに雇用した介護職員について

3か月以上継続して雇用し,OJTを実施していること

護職員初任者研修の申込みが完了し,令和5年3月31日までに介護職員初任者研修が終了する予定であること

【重要2】

申請は,先着順に受け付け,予算に達し次第受付終了となります。

8実績報告

(1)提出様式(「実績報告書記入例(PDF:359KB)」をご覧ください)

実績報告書(別記第14号様式) 別記第14号様式(WORD:14KB)
経費所要額精算書(別記第15号様式) 別記第15号様式(EXCEL:14KB)
事業実績書(別記第16号様式) 別記第16号様式(WORD:14KB)
収支精算書(別記第17号様式) 別記第17号様式(WORD:16KB)
補助金計算書 補助金計算書(EXCEL:51KB)
人材育成実績 社内研修記録の写し等による代用も可
賃金台帳(写し)  
受講料の領収証(写し) 法人あてのものに限る
介護職員初任者研修受講修了証(写し)  
在職証明書 在職証明書(EXCEL:29KB)

→オ・キについては,変更がない場合も,申請時に提出した同様の書類(写し)を提出してください。

(2)提出期限

事業が完了した日から20日以内または令和5年3月31日のいずれか早い日

「事業が完了した日」とは,雇用から3か月経過し,かつOJT・初任者研修を修了した時点

9補助金の請求

実績報告後,交付確定通知を発行しますので,以下の書類を提出してください。

補助金交付請求書(別記第19号様式)

別記第19号様式(WORD:14KB)

10留意事項

当事業に係る関係書類(領収証等)は,事業を実施する年度の年度末から5年間は保存してください。

提出書類に不備がある場合は,受け付けできかねますので,申請前に必ずご確認ください。

11実施要項・交付要綱(※交付要綱については改正中のため,改正後に掲載します)

令和4年度介護職員人材確保対策事業実施要項(PDF:179KB)

鹿児島県地域医療介護総合確保総合基金事業補助金交付要綱

12提出・問合せ先

 

申請書等の提出先

〒890-8577鹿児島市鴨池新町10-1

 

鹿児島県高齢者生き生き推進課介護保険室事業者指導係

封筒に「介護職員人材確保対策事業」と記入のうえ郵送

申請内容の確認のため,下記メールアドレスに郵送した旨,御連絡ください。

件名は「介護人材確保対策事業申請について(申請法人名・御担当者名)」としてください。

 

問合せ先

電話:(099)-286-2687(直通)FAX:(099)-286-5554

メール:k-jigyo@pref.kagoshima.lg.jp

事業についての質問は,下記質問票に記入の上,メールまたはFAXで送付してください。

質問票(WORD:15KB)

鹿児島県介護人材確保対策事業Q&A(PDF:239KB)

 

 

よくあるご質問

このページに関するお問い合わせ

くらし保健福祉部高齢者生き生き推進課介護保険室

電話番号:099-286-2687

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