ホーム > 健康・福祉 > 高齢者・介護保険 > 介護人材確保に向けた取組 > 【募集開始】令和6年度離島・中山間地域等における介護人材確保支援事業の募集について
更新日：2024年9月24日
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人口減少や高齢化が進んでいる離島や中山間地域等に所在する介護サービス事業所・施設等が，介護人材確保を目的に行う，地域外からの就職促進や地域外での採用活動，介護従事者の資質向上の推進の取組に係る経費の一部を支援します。
以下の全ての要件を満たした法人を対象とします。
(1)対象地域
本事業の対象となる離島・中山間地域（以下「対象地域」という。）は，鹿児島県内の市町村のうち，下記のいずれかに該当する地域。
ア半島振興法（昭和60年法律第63号）第2条第1項の規定により指定された半島振興対策実施地域
イ特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成5年法律第72号）第2条第1項に規定する特定農山村地域
ウ過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和3年法律第19号）第2条第1項に規定する過疎地域
エ辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和37年法律第88号）第2条第1項に規定する辺地
オ離島振興法（昭和28年法律第72号）第2条第1項の規定により指定された離島振興対策実施地域
カ奄美群島振興開発特別措置法（昭和29年法律第189号）第1条に規定する奄美群島
キ山村振興法（昭和40年法律第64号）第7条第1項の規定により指定された振興山村
離島・中山間地域については，別添「離島・中山間地域等における介護人材確保支援事業補助対象地域」を参照ください。
【別添】「離島・中山間地域等における介護人材確保支援事業補助対象地域」（PDF：319KB）
(2)対象施設・事業所
介護保険法に基づく指定介護サービス事業及び老人福祉法（昭和38年法律第133号）に基づく養護老人ホーム，軽費老人ホーム及び有料老人ホームを運営する法人のうち，対象地域に所在する施設・事業所
(3)国や市町村等が実施する各種助成金のうち，同一の支給要件を満たすこととなる助成金等を受給していないこと
(1)地域外からの就職促進支援
介護サービス事業所・施設等の所在する離島・中山間地域以外からの転居に伴い要した費用及び短期間の就労に要した旅費を補助する。
※外国人労働者の就職についても対象とする。
(2)地域外での採用活動支援
介護サービス事業所・施設等の所在する対象地域外での採用活動に係る経費を補助する。
(3)介護従事者の資質向上支援
介護人材の確保及び育成に資するための研修を受講するのに係る経費を補助する。
詳細は「令和6年度離島・中山間地域等における介護人材確保支援事業実施要項」を参照
一事業所当たり上限800千円とする。（補助率：2分の1）
消費税及び地方消費税を含む。
このうち，3対象事業（1）「地域外からの就職促進支援」に係る経費については，新規雇用者1人当たり上限200千円とする。
(1)提出書類（「申請書記入例（PDF：255KB）」をご覧ください）
| ア | 交付申請書（別記第1号様式） | 別記第1号様式（WORD：15KB） |
| イ | 経費所要額調書（別記第2号様式） | |
| ウ | 事業計画書（別記第3号様式） | 別記第3号様式（WORD：15KB） |
| エ | 収支予算書（別記第4号様式） | 別記第4号様式（WORD：16KB） |
| オ | 振込口座登録申出書（補助金の振込先となります） | 振込口座登録申出書（EXCEL：16KB） |
| カ | 補助対象経費の金額が確認できる資料 | 見積書，料金表等 |
| キ | 法人規程等 | 補助対象経費に係る箇所の写し |
「地域外からの就職促進支援」に係る申請の場合，上記ア～キに加え
| ク | 新規雇用者を確認できる書類（写し） | 雇用契約書（写し） |
| ケ | 住民票（写し） | 前住所と現住所が分かるもの |
| コ | 人材育成（OJT）計画書（事業所における既存様式でも可）注1 | 人材育成計画書（EXCEL：30KB） |
| サ | 資格証（写し）注2 | 資格証（写し） |
注1鹿児島県外から，既資格取得者を新規雇用した場合は不要
注2鹿児島県外から，既資格取得者を新規雇用した場合は必要
「地域外での採用活動支援」に係る申請の場合，上記ア～キに加え
| シ | 補助対象事業の内容が確認できる資料 | 開催案内，参加申込み書等 |
「介護従事者の資質向上支援」に係る申請の場合，上記ア～キに加え
| ス | 参加する研修の内容が確認できる資料 | 開催案内，参加申込み書等 |
(2)提出期限
令和7年1月31日（金曜日）必着
【重要1】3対象事業（1）「地域外からの就職促進」に係る経費を含む申請の場合
申請後に雇用に至らないケースや雇用直後に退職するケースによる申請の取り下げを防ぐ観点から，以下の要件を満たし，申請書類が全て揃った段階で申請してください。
令和6年度中に新たに雇用した介護職員について
3か月以上継続して雇用し，OJTを実施していること
介護職員初任者研修の申込みが完了し，令和7年3月31日までに介護職員初任者研修が終了する予定であること
【重要2】
申請は，先着順に受け付け，予算に達し次第受付終了となります。
(1)提出様式（「実績報告書記入例（PDF：208KB）」（PDF：203KB）をご覧ください）
| ア | 実績報告書（別記第14号様式） | 別記第14号様式（WORD：15KB） |
| イ | 経費所要額精算書（別記第15号様式） | 別記第15号様式（EXCEL：14KB） |
| ウ | 事業実績書（別記第16号様式） | 別記第16号様式（WORD：15KB） |
| エ | 収支精算書（別記第17号様式） | 別記第17号様式（WORD：16KB） |
| オ | 申請経費に係る領収書（写し） | 法人あてのものに限る(あて名必須） |
| カ | 法人規程等 | 補助対象経費に係る箇所の写し |
「地域外からの就職促進支援」に係る実績の場合，上記ア～カに加え
| キ | 人材育成（OJT）実績書注1 | 社内研修記録の写し等による代用も可 |
| ク | 介護職員初任者研修受講修了証（写し）注1 | |
| ケ | 在職証明書 | 在職証明書 |
注1鹿児島県内外から，無資格者を新規雇用した場合は必要となります。
「地域外での採用活動支援」に係る実績の場合，上記ア～カに加え
| コ | 採用活動への参加実績が確認できる資料 | 成果物，資料，写真等 |
「介護従事者の資質向上支援」に係る実績の場合，上記ア～カに加え
| サ | 参加した研修の内容が確認できる資料 | 参加通知等 |
| シ | 研修受講修了証（写し） |
(2)提出期限
全ての事業が完了した日から20日以内または令和7年3月31日のいずれか早い日
「事業が完了した日」とは次のとおりです。
地域外からの就職促進支援：雇用から3か月経過し，かつOJT・初任者研修を修了した時点
地域外での採用活動支援：就職説明会への参加又は開催が終了した日
介護従事者の資質向上支援：受講する全ての研修を終了した日
実績報告後，交付確定通知を発行しますので，以下の書類を提出してください。
| 補助金交付請求書（別記第19号様式） |
当事業に係る関係書類（領収証等）は，事業を実施する年度の年度末から5年間は保存してください。
提出書類に不備がある場合は，受け付けできかねますので，申請前に必ずご確認ください。
〒890-8577鹿児島市鴨池新町10-1
鹿児島県高齢者生き生き推進課介護保険室事業者指導係
電話：(099)-286-2687（直通）FAX：(099)-286-5554
封筒に「離島・中山間地域等における介護人材確保支援事業」と記入のうえ郵送
申請状況の確認のため，郵送後に上記アドレスあてに郵送した旨をメールで御連絡ください。
件名は「離島・中山間地域等における介護人材確保支援事業（申請法人名・御担当者名）」としてください。
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