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更新日:2007年12月5日

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平成17年国勢調査結果(第2次基本集計結果)

鹿児島県の概要

平成19年1月31日の公表から労働力率の算出方法に変更があり,「1.労働力人口及び労働力率」の一部が変わりました。

1.労働力人口及び労働力率

鹿児島県の15歳以上人口1,500,519人の労働力状態をみると,労働力人口(就業者及び完全失業者)は869,589人で,前回調査の平成12年に比べ2,122人,0.2%減少している。男女別にみると,男性は487,720人,女性は381,869人で,平成12年に比べ男性は1.3%減少,女性は1.2%増加している。
労働力率(※1)は58.4%で,平成12年に比べ0.4ポイント上昇している。また,男性の労働力率は71.4%,女性の労働力率は47.4%で,平成12年に比べ男性は0.1ポイント,女性は0.8ポイントそれぞれ上昇している。
(※1)15歳以上人口に占める労働力人口の割合。労働力状態「不詳」を除く。
 
表1-労働力人口
平成17年
平成12年
労働力人口の増減率
15歳以上人口(※2)
労働力人口
15歳以上人口(※2)
労働力人口
総数
1,488,649人
869,589人
1,502,718人
871,711人
-0.2%
男性
683,168人
487,720人
692,808人
494,307人
-1.3%
女性
805,481人
381,869人
809,910人
377,404人
1.2%
(※2)労働力状態「不詳」を除く
表2-労働力率
 

平成17年

平成12年

増減

総数

58.4%

58.0%

0.4ポイント

男性

71.4%

71.3%

0.1ポイント

女性

47.4%

46.6%

0.8ポイント

 

2.就業者数

就業者数は809,835人で,平成12年に比べ19,122人,2.3%減少している。男女別にみると,男性は448,342人,女性は361,493人で,平成12年に比べ男性は4.0%,女性は0.1%それぞれ減少している。また,65歳以上の就業者数は92,404人(就業者数の11.4%)で,平成12年に比べ5.4%増加している。
表3-就業者数
 

平成17年

平成12年

増減

総数

809,835人

828,957人

-19,122人(-2.3%)

 

65歳以上

92,404人

87,695人

4,709人(5.4%)

男性

448,342人

467,230人

-18,888人(-4.0%)

 

65歳以上

54,374人

52,682人

1,692人(3.2%)

女性

361,493人

361,727人

-234人(-0.1%)

 

65歳以上

38,030人

35,013人

3,017人(8.6%)

 

3.従業上の地位

就業者数を従業上の地位別にみると,雇用者(「役員」を含む。)は636,075人(就業者数の78.5%),自営業主(「家庭内職者」を含む。)は118,592人(同14.6%),家族従業者は55,134人(同6.8%)となっている。これを平成12年の割合と比べると,雇用者は0.7ポイント上昇,自営業主は0.2ポイント低下,家族従業者は0.6ポイント低下している。

表4-従業上の地位
 

平成17年

平成12年

増減
(割合)

人数

割合

人数

割合

雇用者

636,075人

78.5%

644,919人

77.8%

0.7ポイント

自営業主

118,592人

14.6%

123,031人

14.8%

-0.2ポイント

家族従業者

55,134人

6.8%

61,003人

7.4%

-0.6ポイント

 

4.産業3部門

就業者数を産業3部門別にみると,第1次産業は94,335人(就業者数の11.6%),第2次産業は171,497人(同21.2%),第3次産業は539,970人(同66.7%)となっている。これを平成12年の割合と比べると,第1次産業は0.4ポイント低下,第2次産業は3.0ポイント低下,第3次産業は3.2ポイント上昇している。

表5-産業3部門
 

平成17年

平成12年

増減
(割合)

人数

割合

人数

割合

第1次産業

94,335人

11.6%

99,323人

12.0%

-0.4ポイント

第2次産業

171,497人

21.2%

200,548人

24.2%

-3.0ポイント

第3次産業

539,970人

66.7%

526,217人

63.5%

3.2ポイント

※他に「分類不能の産業」がある
 

5.産業大分類

就業者数を産業大分類別にみると,「卸売・小売業」が146,868人(就業者数の18.1%)と最も多く,次いで「医療,福祉」が100,051人(同12.4%),「サービス業(他に分類されないもの)」が92,451人(同11.4%),「製造業」が90,840人(同11.2%),「農業」が86,141人(同10.6%)などとなっている。

表6-産業大分類(抜粋)
 

平成17年

平成12年

増減
(割合)

人数

割合

人数

割合

卸売・小売業

146,868人

18.1%

148,223人

17.9%

0.2ポイント

医療,福祉

100,051人

12.4%

83,974人

10.1%

2.3ポイント

サービス業

92,451人

11.4%

86,970人

10.5%

0.9ポイント

製造業

90,840人

11.2%

104,069人

12.5%

-1.3ポイント

農業

86,141人

10.6%

90,014人

10.8%

-0.2ポイント

※平成12年は,日本標準産業分類第11回改訂(平成14年3月)に伴う組替集計結果による
 

6.平均週間就業時間

就業者の平均週間就業時間は40.9時間で,従業上の地位別にみると,雇用者のうち常雇と臨時雇は,それぞれ43.6時間,29.9時間,役員は44.0時間,雇人のある業主は47.7時間,雇人のない業主は38.4時間となっている。

表7-平均週間就業時間
 

平成17年

平成12年

増減

雇用者

41.3

42.6

-1.3

 

常雇

43.6

44.7

-0.9

臨時雇

29.9

30.5

-0.6

役員

44.0

45.5

-1.5

雇人のある業主

47.7

48.6

-0.9

雇人のない業主

38.4

39.4

-1.0

 

7.夫婦の労働力状態

夫婦の労働力状態を見ると,夫と妻ともに就業者である世帯は190,328世帯(夫婦のいる一般世帯412,871世帯の46.1%)で,平成12年に比べ7,226世帯,3.7%減少している。さらに,子どもがいて夫と妻ともに就業者である世帯は123,683世帯(同30.0%)で,平成12年に比べ7,153世帯,5.5%減少している。

表8-夫婦の労働力状態
 

平成17年

平成12年

増減

世帯数

割合

世帯数

割合

世帯数

割合

夫婦のいる一般世帯

412,871

-

425,899

-

-

-

 

夫と妻ともに就業

190,328

46.1%

197,554

46.4%

-7,226

-3.7%

 

子どもがいて夫と妻ともに就業

123,683

30.0%

130,836

30.7%

-7,153

-5.5%

 

8.外国人就業者数

県内に在住する外国人就業者数は3,048人で,平成12年に比べ1,143人,60.0%増加している。

表9-外国人就業者数
 

平成17年

平成12年

増減

総数

3,048人

1,905人

1,143人(60.0%)

市町村別統計表(エクセルファイル)

結果概要(PDFファイル)

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