更新日：2011年12月19日
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調査の名称 |
国勢調査 |
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実施者及び根拠法規要領等 |
総務省 統計法（基幹統計） 国勢調査令 |
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調査の目的及結果の利用 |
我が国の人口・世帯の実態を把握し，各種行政施策その他の基礎資料を得る。 |
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調査の沿革 |
調査の始期…大正9年 周期…5年毎 調査期日（時点）10月1日 〔次回…平成22年〕 |
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調査方法 |
全数調査 |
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調査対象及び範囲 |
国内に常住する全ての人 |
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調査項目 |
1.世帯員に関する事項 ・氏名，男女の別，出生の年月，世帯主との続柄，配偶の関係，国籍，5年前の住居の所在地，教育の状況，就業状況，仕事の種類，従業上の地位等
2.世帯に関する事項 ・世帯の種類，世帯員の数，家計の収入の種類，住居の種類，住宅の床面積，住宅の建て方
ただし，簡易調査では，教育の状況等5項目が除かれる。 |
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公表の方法及び時期 |
（国）都道府県ごとに，結果報告書により公表 速報…集計区分により調査年の12月，翌年6月頃 速報以外については集計区分により集計が完了した都道府県から，順次，結果表を閲覧に供する方法により公表
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担当課・係 |
企画部統計課人口労働統計係 |
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備考 |
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