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ホーム > 社会基盤 > 宇宙開発・エネルギー > 再生可能エネルギー > 再生可能エネルギーについての取組(R6補助以外の事業案内あり) > 「畜産バイオマスエネルギー導入活性化事業」業務委託プロポーザルの実施について

更新日:2022年6月15日

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「畜産バイオマスエネルギー導入活性化事業」業務委託プロポーザルの実施について

鹿児島県では,多様で豊かな資源を最大限に活用し,バイオマスなどの再生可能エネルギーの導入を積極的に促進することとしております。このため,畜産バイオマスエネルギー利用に係る情報を調査,整理し,再生可能エネルギー事業者等へ提供することで,バイオマスのエネルギー利用(メタン発酵ガス化)の拡大及び活性化を図る「畜産バイオマスエネルギー導入活性化事業」を実施します。事業実施にあたり,業務委託予定者の選定のため,下記のとおり,公募型プロポーザルを実施します。

委託業務名

畜産バイオマスエネルギー導入活性化事業業務委託

業務内容等

別紙仕様書のとおり

委託業務期間

契約締結日から令和5年3月10日(金曜日)

提案上限価格

税込み23,452,000円

スケジュール

公告(実施要領等の公表) 令和4年6月1日(水曜日)~令和4年6月24日(金曜日)
質問の受付 令和4年6月1日(水曜日)~令和4年6月9日(木曜日)
参加表明書類の受付 令和4年6月1日(水曜日)~令和4年6月16日(木曜日)
企画提案書の受付 令和4年6月1日(水曜日)~令和4年6月24日(金曜日)
応募書類の内容確認・審査 令和4年6月下旬(予定)
最優秀提案者の決定 令和4年7月上旬(予定)

関係資料

  1. 実施要領(PDF:271KB)
  2. 仕様書(PDF:198KB)
  3. 応募様式(PDF:175KB)応募様式(WORD:30KB)
  4. 令和3年度畜産バイオマスエネルギー導入活性化事業業務報告書(PDF:1,948KB)

質問に対する回答(6月15日更新)

Q.参加表明と企画提案における各書式に押印は必要でしょうか。

A.申請書は押印不要の取り扱いとしていることから,様式に「印」のマークは記載しておりません。ただし,上記の取り扱いとしておりますが,申請書に押印してご提出いただいても,申請書は受付致します。

Q.実施要領5(1)について,複数社による共同提案は可能でしょうか。可能である場合,受注等の実績は各社通算が可能でしょうか。あるいは受注実績は各社満たす必要がありますでしょうか。

A.複数の企業による協同企業体により応募する場合は,次の要件を満たしている場合に認めるものとします。

ア.代表構成委員が「畜産バイオマスエネルギー導入活性化事業業務委託プロポーザル実施要領」第5項に示 す,応募参加資格(1)の要件を満たしていること。

イ.全ての構成委員が「畜産バイオマスエネルギー導入活性化事業業務委託プロポーザル実施要領」第5項に示す,応募資格(2)~(5)の要件を満たしていること。

ウ.本プロポーザルにおいて,複数の共同事業体の構成員でないこと。また,共同事業体に所属しながら,別に単独事業者として提案を行わないこと。

エ.本業務を受託するに当たっての各構成委員の役割分担が明確であること。

オ.共同事業体に係る協定書を締結していること。又は当該業務委託契約の締結の日までに協定書の締結を予定していること。なお,共同企業体により応募する場合は代表構成委員が応募手続きを行うこととします。

Q.別紙様式8-1にページ数の制限はないとありますが、大体何ページ程度を想定していますでしょうか。

A.別紙様式8-1「技術提案書」のページ数の想定はありませんが,簡潔且つ具体的な記述を心がけてください。

Q.仕様書2(2)企業連携プラットホームの構築で「畜産バイオマス事業に関心の高い事業者」とのマッチングの場を用意することが業務に含まれますが,当該事業者と提案者との資本関係は問題となり得ますでしょうか。

A.当該事業者と提案者が資本関係あることについて問題と致しませんが,提案者は広く公平な立場での企画提案をお願い致します。

Q.鹿児島県内に事業所のある提案者に対する加点はありますでしょうか。

A.鹿児島県内に事業所がある提案者に対する加点はありません。

Q.別表2専任性について、手持ち業務とは「国又は地方自治体が実施する同種の業務」において主担当ないし担当者として実施しているものと解釈して宜しいでしょうか。

A.手持ち業務は「国又は地方自治体が実施する同種の業務」といった対象とする業務を設定しておらず,本事業の業務期間内に担当として実施。または,実施を予定している業務の記載をお願い致します。

Q.様式8-2について、特に課題解決策に対し独占的な技術を有している場合、具体的な技術内容を記載するだけで専門家は事業者名を特定し得ますが、申請書上では企業名を伏せることで足りますでしょうか。

A.様式8-2「技術提案書」に記載し,御提出いただいた内容については,委託業者を選定するための資料であり,委託業者選定時に,企画提案書の内容を公表する予定はありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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商工労働水産部エネルギー対策課

電話番号:099-286-2431

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