再エネ設備等導入効果測定・フィードバック事業（令和6年度）の報告について

1事業目的

国は令和5年2月のGX実現に向けた基本方針において，産業革命以来の化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心に転換するGXを掲げており，GXは本県の事業者にも大きな影響を及ぼすと考えられることから，脱炭素に向けた取組や経営に与える効果についての分析・理解促進を行うことで，再生可能エネルギー等の設備投資を促進し，GXの基盤整備を図ることを目的とした。

2事業実施期間

令和6年7月25日～令和7年3月14日

3実施内容

○調査対象
令和4年度に本県が実施した「自立・分散型エネルギー導入支援事業」の補助事業者等24者

○調査方法
再エネ発電設備等の導入による二酸化炭素排出量削減やエネルギーコスト削減などの効果について調査
シートへの回答及びヒアリング

○調査結果
調査結果まとめ（PDF：256KB）

○事例紹介

・電力使用状況に見合ったパネル・蓄電池の選定で再エネ活用（PDF：761KB）
・パネルのパフォーマンスをうまく引き出してCO2削減（PDF：764KB）
・災害時の拠点としての機能を確保（PDF：755KB）