更新日：2022年4月12日
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新型コロナウイルス感染症を契機として地方回帰の気運が高まる中，若年層や移住希望者等へアンケート調査等を実施し，客観的なデータと併せ現状分析・実態把握を行い，これまでの取組の深化と効果的な施策の展開を図る。
⑴業務の名称
鹿児島県人材確保・移住調査業務委託
⑵業務の概要
「鹿児島県人材確保・移住調査業務委託仕様書」のとおり
⑶履行期限
契約日～令和5年3月17日（金曜日）
⑷委託契約の上限
9,518千円（消費税及び地方消費税を含む）
⑴質問受付期限
令和4年3月30日（水曜日）FAXまたはメールにより提出
送信の事前または事後に必ず商工政策課人財確保育成班まで電話連絡をしてください。
⑵参加表明書提出期限
令和4年4月8日（金曜日）FAXまたはメールにより提出
提出送信の事前または事後に必ず電話連絡をしてください。
（1）連絡先：3月31日まで
商工政策課人財確保育成班（099-286-2990）
（2）連絡先：4月1日以降
産業人材確保・移住促進課人材確保企画係（099-286-2990）
⑶企画提案書提出期限
令和4年4月15日（金曜日）17時までに，持参または郵送により提出してください（必着）
⑷審査基準
ア事業の趣旨・内容を正しく理解しているか
イ提案された内容（調査項目，集計・分析，既存データや他県との比較）は効果的に事業を達成できるものとなっているか
ウ提案された内容（調査項目，集計・分析，既存データや他県との比較）は効果的に事業を達成できるものとなっているか。抽出調査をする場合は，抽出数は，調査に必要な数等を根拠を示しながら提案しているか。
エ提案された内容（調査項目，ヒアリング方法，集計・分析，既存データや他県との比較）は効果的に事業を達成できるものとなっているか。抽出調査をする場合は，抽出数は，調査に必要な数等を根拠を示しながら提案しているか。
オ提案された学識者等有識者は，若年者の人材確保，移住促進に見識のある者を提案しているか。
カ提案された実施計画（実施体制，事業スケジュール等）は無理のない現実的なものか。
キ本事業を確実に遂行するために十分な実績を有しているか
ク必要な経費が適正に計上されているか
〒890-8577
鹿児島県鹿児島市鴨池新町10-1（県庁10階）
鹿児島県商工労働水産部商工政策課人財確保育成班（3月31日まで）
鹿児島県商工労働水産部産業人材確保・移住促進課人材確保企画係(4月1日以降）
TEL:099-286-2990(番号は変更ありません）
FAX:099-286-5574(3月31日まで），099-286-3599（4月1日以降）
E-mail:syo-jin@pref.kagoshima.lg.jp(変更はありません）
よくあるご質問
このページに関するお問い合わせ
令和4年4月1日から問い合わせ先が商工政策課から産業人材確保・移住促進課になります。電話番号に変更はありません。
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