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更新日:2017年1月6日

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基準日における資力確保措置が十分でなかったとき

保証金の不足額供託についての確認申請手続

資力確保措置が適正に行われるための仕組みとして,事業者が資力確保措置やその状況に関する届出を行わない場合,基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後においては,新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結することが禁止されます。
この禁止を解除するには,資力確保措置を行い,免許行政庁の確認を受けることが必要になります。
ただし,義務を果たさないことを理由とした,宅地建物取引業法に基づく業務停止の処分を受けていないことが必要です。
 
新規売買契約の禁止と確認申請手続

申請時期

不足額の供託後,速やかに申請してください。

 

申請先

免許(※1)を受けている行政庁(都道府県知事又は国土交通大臣(※2)

鹿児島県知事免許の場合

県庁15階土木部建築課管理係

〒890-8577鹿児島市鴨池新町10番1号

※1宅地建物取引業免許と建設業許可の両方をお持ちの事業者は,販売に係る申請は,宅地建物取引業の免許行政庁,請負に係る申請は,建設業の許可行政庁になります。

鹿児島県知事建設業許可業者の請負に係る申請は,県庁14階土木部監理課建設業係になります。

※2国土交通大臣への申請は,都道府県知事を経由せず,直接,地方整備局になります。

申請書類

以下の(1)及び(2)の手続が必要になります。

なお,既に(1)の手続が済んでいる場合は,(2)の手続のみとなります。

(1)資力確保措置状況の届出が済んでいない場合

基準日に資力確保措置が不足している場合でも,不足した状態の資力確保措置状況の届出が必要となります。

資力確保措置状況に係る届出手続及び届出様式についてはこちら→(資力確保措置の届出義務)

(2)資力確保措置状況の届出が済んでいる場合

不足している保証金を供託後,住宅販売瑕疵担保保証金の不足額の供託についての確認の申請を行います。

以下の(a)及び(b)の書類による申請が必要になります。

(a)保証金の不足額の供託についての確認申請書

確認申請書のダウンロードはこちら→申請書(履行確保法施行規則第八号様式)

(b)供託書の写し(保証金の基準額に不足する額の保証金の供託に係る分であることの記載があるもの)

申請方法

鹿児島県知事免許の場合

直接提出(持参)か,又は郵送

申請部数

鹿児島県知事免許の場合

正本1部の申請(事業者控えに申請先の受付印の押印を希望する場合は,正本に併せて副本を1部御提出ください。郵送による申請の場合で,副本に受付印の押印を希望する場合は,返信用封筒(返信先記載,切手貼付)を同封してください。)
なお,事業所控えへの申請先の受付印の要不要に関わらず,申請後10年間は,控えを保管してください。
(供託書は,取戻しまで保管が必要になります。)

その他

戻る(資力確保措置状況の届出義務)

戻る(住宅瑕疵担保履行法施行に伴う宅地建物取引業者の義務)

 

 

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