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更新日:2007年12月5日

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平成17年度消費生活相談統計

平成17年度消費生活相談の特色 

相談件数の概要

前年度に比べて相談件数の大幅な減少

 H16:19,503件 → H17:12,380件(△36.5%)             
※ うち架空請求に関する相談の減少                  
   H16:11,200件 → H17:3,999件(△64.3%)           
   携帯電話不正利用防止法制定(H17.4)や警察の詐欺事件の摘発,県民への啓発等により減少
 

高齢者層(60歳以上)の相談件数が増加

H16:3,144件 → H17:3,536件(12.5%)               
※ うち商品一般の架空請求に関する相談の急増      
   H16:89件 → H17:842件(846.1%) 

                                    
若年者層(30歳未満)の相談件数は減少

H16:4,999件 → H17:2,433件(△51.3%)              
※うち電話情報提供サービス等の架空請求に関する相談の減少
  H16:3,606件 → H17:1,081件(△70.0%)
 

相談内容の概要

手口を変えた架空請求に関する相談件数の増加 

H16:482件 → H17:1,802件(273.9%)               
※心当たりのない商品代について,現金書留による商品代金の支払を求めるなど,手口を変えた架空請求に関する相談の増加

                                 
依然と多い訪問販売に関する相談

H16:1,938件 → H17:1,905件(△1.7%)              
※ うち健康食品等の家庭訪販に関する相談の増加            
   H16:1,294件 → H17:1,396件(7.9%)
 

救済額の概要

センター等の助言やあっせんによる救済額の減少

H16:9億8,052万円 → H17:7億4,216万円(△24.3%)         
      ( 5,602件)  →   ( 3,032件)(△45.9%)
 

平成17年度消費生活相談概要・統計・相談事例

   平成17年度消費生活相談概要・統計・相談事例資料をPDFファイルでダウンロードできます。
 

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