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更新日:2008年5月28日

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平成19年度消費生活相談統計

19年度消費生活相談の概要

相談総件数

前年度に引き続き相談総件数の減少

H18:10,101件 → H19:8,327件(△17.6%)           
※うち架空請求に関する相談の減少                
       H18:2,304件 → H19:1,846件(△19.9%)

当事者年齢別相談件数

高齢者層(60歳以上)の相談件数の減少

H18:2,639件 → H19:1,988件(△24.7%)               
※うち商品一般(主として架空請求)に関する相談の減少      
      H18:267件 → H19:118件(△55.8%)            
※うち訪問販売による健康食品関係の相談の減少       
      H18:189件 → H19:113件(△40.2%)

若年者層(30歳未満)の相談件数の減少

H18:1,859件 → H19:1,508件(△18.9%)               
※うち電話情報提供サービス等(主として架空請求)の相談の減少
    H18:707件 → H19:567件(△19.8%) 

目立った相談

架空請求件数は減少したが,新たな手口等で悪質・巧妙化

  • 法律事務所を装い,少額民事訴訟等をするとして連絡を強要したもの
  • 適格消費者団体を騙り,裁判所が訴状を受理した等として連絡を強要したもの
  • 無料の懸賞サイト等に登録したところ,「懸賞金当選」を謳い受け取り手数料が必要と現金を振り込ませるもの
  • ショートメッセージサービスで有料サイトの使用料を請求,現金を振り込ませるもの

マルチ・マルチまがいの相談件数の増加

H18:349件 → H19:457件(30.9%増)               
※利殖商法に関する相談など

食料品の安全・衛生関連の相談件数の増加

H18:60件 → H19:97件(61.7%増)               
※輸入食品の安全性に関する相談など

食料品の表示・広告関連の相談件数の増加

H18:46件 → H19:78件(69.6%増)               
※食品の原産国等の表示に関する相談など

語学教室関連の相談件数の増加

H18:10件 → H19:56件(460%増)               
※外国語教室の倒産に関する相談など 

ホットラインを活用した市町村からの相談

H19年度から市町村からの相談に応じるホットラインを開設 476件

救済額

県消費生活センター等の助言やあっせんによる救済額

H18:5億5,180万円 → H19:4億3,676万円(△20.8%)         
     ( 2,263件)   →   ( 1,780件)(△21.3%) 

 

平成19年度消費生活相談概要・統計・相談事例

   平成19年度消費生活相談概要・統計・相談事例資料をPDFファイルでダウンロードできます。

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