平成19年度消費生活相談統計
19年度消費生活相談の概要
相談総件数
前年度に引き続き相談総件数の減少
H18年度:10,101件→H19年度:8,327件(△17.6%)
※うち架空請求に関する相談の減少
H18年度:2,304件→H19年度:1,846件(△19.9%)
当事者年齢別相談件数
高齢者層(60歳以上)の相談件数の減少
H18年度:2,639件→H19年度:1,988件(△24.7%)
※うち商品一般(主として架空請求)に関する相談の減少
H18年度:267件→H19年度:118件(△55.8%)
※うち訪問販売による健康食品関係の相談の減少
H18年度:189件→H19年度:113件(△40.2%)
若年者層(30歳未満)の相談件数の減少
H18年度:1,859件→H19年度:1,508件(△18.9%)
※うち電話情報提供サービス等(主として架空請求)の相談の減少
H18年度:707件→H19年度:567件(△19.8%)
目立った相談
架空請求件数は減少したが,新たな手口等で悪質・巧妙化
- 法律事務所を装い,少額民事訴訟等をするとして連絡を強要したもの
- 適格消費者団体を騙り,裁判所が訴状を受理した等として連絡を強要したもの
- 無料の懸賞サイト等に登録したところ,「懸賞金当選」を謳い受け取り手数料が必要と現金を振り込ませるもの
- ショートメッセージサービスで有料サイトの使用料を請求,現金を振り込ませるもの
マルチ・マルチまがいの相談件数の増加
H18年度:349件→H19年度:457件(30.9%増)
※利殖商法に関する相談など
食料品の安全・衛生関連の相談件数の増加
H18年度:60件→H19年度:97件(61.7%増)
※輸入食品の安全性に関する相談など
食料品の表示・広告関連の相談件数の増加
H18年度:46件→H19年度:78件(69.6%増)
※食品の原産国等の表示に関する相談など
語学教室関連の相談件数の増加
H18年度:10件→H19年度:56件(460%増)
※外国語教室の倒産に関する相談など
ホットラインを活用した市町村からの相談
H19年度から市町村からの相談に応じるホットラインを開設476件
救済額
県消費生活センター等の助言やあっせんによる救済額
H18年度:5億5,180万円→H19年度:4億3,676万円(△20.8%)
(2,263件)→(1,780件)(△21.3%)
平成19年度消費生活相談概要・統計・相談事例
平成19年度消費生活相談概要・統計・相談事例資料をPDFファイルでダウンロードできます。
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