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更新日:2007年12月5日

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平成18年度消費生活相談統計

18年度消費生活相談の特色

相談総件数

前年度に引き続き相談総件数減少

H17:12,380件 → H18:10,101件(△18.4%)           
※うち架空請求に関する相談の減少                
       H17:3,999件 → H18:2,304件(△42.4%)
  • 携帯電話不正利用防止法による本人確認義務(H18.4)や預金者保護法による本人確認義務強化(H19.1),警察の詐欺事件の摘発,県民への啓発等による

当事者年齢別相談件数

高齢者層(60歳以上)の相談件数の減少

H17:3,536件 → H18:2,639件(△25.4%)               
※うち商品一般(主として架空請求)に関する相談の減少      
      H17:842件 → H18:267件(△68.3%)            
※うち訪問販売によるリフォーム工事関係の相談の減少       
      H17:116件 → H18:68件(△41.4%)
 

若年者層(30歳未満)の相談件数の減少

H17:2,433件 → H18:1,859件(△23.6%)               
※うち電話情報提供サービス等(主として架空請求)の相談の減少
    H17:1,081件 → H18:707件(△34.6%) 

目立った相談

店舗購入相談件数の増加

H17:2,583件 → H18:2,763件(7.0%)               
※うち融資サービスに関する相談の増加            
    H17:514件 → H18:635件(23.5%)  
 

マルチ・マルチまがいの相談件数の増加

H17:307件 → H18:349件(13.7%)               
※うち金融・保険サービスに関する相談の増加            
   H17:44件 → H18:79件(79.5%) 
 

利殖商法の相談増加

H17:60件 → H18:100件(66.7%)               
※出資金,株式等に関する相談など
 

開運商法の相談増加

H17:33件 → H18:58件(75.8%)               
※摘発された印鑑の訪問販売業者に関する相談など
 

倒産関連の相談増加

H17:103件 → H18:126件(22.3%)               
※冠婚葬祭互助組合の倒産に関する相談など 


インターネット関連相談の新たな手口

※出会い系サイトに関する相談でサクラが関与したと思われるものや,決裁代行業者が関与しているもの
※コンピュータウィルスに感染したと偽ってウィルス対策ソフト代金を支払わせる詐欺商法など

救済額

県消費生活センター等の助言やあっせんによる救済額

H17:7億4,216万円 → H18:5億5,180万円(△25.6%)         
     ( 3,032件)   →   ( 2,263件)(△25.4%) 

 

平成18年度消費生活相談概要・統計・相談事例

   平成18年度消費生活相談概要・統計・相談事例資料をPDFファイルでダウンロードできます。
 

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