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更新日:2019年6月17日

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平成30年度消費生活相談概要

平成30年度消費生活相談概要

平成30年度の相談総件数は4,437件で,前年度に比べ652件(12.8%)減少しました。

相談内容としては,公的機関であるかのような団体名を使ったはがきによる身に覚えのない請求や実在する企業やサイト名を騙ったメール等による利用した覚えのない料金を請求される「架空請求」に関する相談が,前年度に比べて大きく減少したものの,依然として多く寄せられています。

他には,通信販売による商品未着や訪問販売による補修工事等の相談のほか,インターネットを通じて電子的に取引される「仮想通貨」や”必ず儲かる”などと副業や投資等のノウハウを販売する「情報商材」に関する相談が増加してきており,その内容は複雑化,悪質・巧妙化してきています。

また,年代別に見ると,ほとんどの年代で相談件数が減少している中で,唯一70歳以上からの相談が増加したことにより,高齢者層(60歳以上)からの相談割合が,全体の39.6%と年々増加しています。相談内容としては,架空請求のほか,布団などの訪問販売や健康食品などの通信販売に関する相談が多い状況です。

 

1.平成30年度消費生活相談の概要

平成30年度相談概要(PDF:230KB)

2.平成30年度統計表

平成30年度統計表(PDF:167KB)

3.平成30年度相談事例

平成30年度相談事例(PDF:165KB)

 

注意喚起情報

架空請求

利用した覚えのない請求(架空請求)が横行しています(外部サイトへリンク)

改元トラブル

新元号への改元に便乗した消費者トラブルにご注意ください!(外部サイトへリンク)

投資トラブル

詐欺的な投資勧誘トラブル(外部サイトへリンク)

高齢者の消費者被害

高齢者の消費者被害(外部サイトへリンク)



よくあるご質問

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総務部男女共同参画局消費生活センター

電話番号:099-226-0861

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