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更新日:2016年6月24日

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平成27年度消費生活相談概要

平成27年度の相談総件数は5,755件で,前年度に比べ247件(4.5%)増加しました。
相談内容は,アダルト情報サイト等を経由したワンクリック請求及び利用した覚えのないサイト利用料をメール等で請求する架空請求が依然として多く,相談件数全体の約6分の1を占めています。他には,契約内容について十分な理解がないまま契約してトラブルになってしまったというインターネット通信サービスに関するもの,築年数の経過した住宅などをターゲットにした不要不急な住宅リフォーム工事の訪問販売に関するものなど,その内容は複雑化・巧妙・悪質化しています。

1談件数

相談総件数

平成26年度5,508件→平成27年度5,755件(247件4.5%増加)

相談件数の多い商品・役務(上位)

  1. 放送・コンテンツ等(1,189件)
  2. インターネット通信サービス(309件)
  3. 相談その他(295件)
  4. レンタル・リース・貸借(290件)
  5. 融資サービス(288件)
  6. 商品一般(243件)
  7. 役務その他(223件)
  8. 工事・建築・加工(205件)

【前年度との比較】

1の放送・コンテンツ等に関する相談は増加

平成26年度1,077件→平成27年度1,189件(10.4%増加)

うち,

アダルト情報サイトについては平成26年度615件→平成27年度615件(0.0%横ばい)

出会い系サイトについては,平成26年度69件→平成27年度78件(13.0%増加)

オンラインゲームについては,平成26年度32件→平成27年度27件(15.6%減少)

2のインターネット通信サービスに関する相談は増加

H26年度は236件→H27年度309件(+30.9%増加))

うち,

インターネット接続回線については,平成26年度141件→平成27年度155件(9.9%増加)

光ファイバーについては,平成26年度76件→平成27年度126件(65.8%増加)

3の相談その他に関する相談については,平成26年度279件→平成27年度295件(5.7%増加)

4のレンタル・リース・貸借に関する相談は横ばい

平成26年度295件→平成27年度290件(1.7%減少)

うち,

賃貸アパートについては,平成26年度153件→平成27年度168件(9.8%増加)

5の融資サービスに関する相談は減少

平成26年度308件→平成27年度288件(6.5%減少)

うち,

フリーローン・サラ金については,平成26年度274件→平成27年度251件(8.4%減少)

6の商品一般に関する相談は減少

平成26年度266件→平成27年度243件(8.6%減少)

7の役務その他に関する相談は横ばい

平成26年度220件→平成27年度223件(1.4%増加)

うち,

ワンクリック請求トラブルの二次被害に関するものについては,平成26年度41件→平成27年度50件(22.0%増加)

8の工事・建築・加工に関する相談は増加

平成26年度143件→平成27年度205件(43.4%増加)

うち,

リフォーム工事に関するもの(「屋根工事」「壁工事」「増改築工事」「塗装工事」「内装工事」の
合計をリフォーム工事としています。)については,平成26年度43件→平成27年度76件(76.7%増加)

この他に相談件数が増加した商品・役務は

健康食品成26年度149件→平成27年度175件(17.4%増加)

移動通信サービス成26年度90件→平成27年度168件(86.7%増加)

などである。

当事者年齢別相談件数

相談件数の多い商品・役務(上位3位)

20歳未満

平成26年度164件→平成27年度166件(1.2%増加)

  1. アダルト情報サイト成26年度82件→平成27年度65件(20.7%減少)
  2. オンラインゲーム成26年度18件→平成27年度16件(11.1%減少)
  3. 他の健康食品成26年度1件→平成27年度8件(700.0%増加)

20歳代

平成26年度422件→平成27年度469件(11.1%増加)

  1. アダルト情報サイト成26年度47件→平成27年度72件(53.2%増加)
  2. 賃貸アパート成26年度31件→平成27年度28件(9.7%減少)
  3. フリーローン・サラ金成26年度34件→平成27年度25件(26.5%減少)

30歳代

平成26年度622件→平成27年度628件(1.0%増加)

  1. アダルト情報サイト成26年度99件→平成27年度86件(13.1%減少)
  2. 賃貸アパート成26年度30件→平成27年度47件(56.7%増加)
  3. フリーローン・サラ金成26年度50件→平成27年度41件(18.0%減少)

40歳代

平成26年度687件→平成27年度747件(8.7%増加)

  1. アダルト情報サイト成26年度119件→平成27年度134件(12.6%増加)
  2. デジタルコンテンツ成26年度40件→平成27年度55件(37.5%増加)
  3. フリーローン・サラ金成26年度38件→平成27年度43件(13.2%増加)

50歳代

平成26年度734件→平成27年度786件(7.1%増加)

  1. アダルト情報サイト成26年度121件→平成27年度110件(9.1%減少)
  2. デジタルコンテンツ成26年度27件→平成27年度58件(114.8%増加)
  3. 商品一般成26年度32件→平成27年度40件(25.0%増加)

60歳代

平成26年度869件→平成27年度911件(4.8%増加)

  1. アダルト情報サイト成26年度102件→平成27年度117件(14.7%増加)
  2. デジタルコンテンツ成26年度28件→平成27年度51件(82.1%増加)
  3. 商品一般成26年度54件→平成27年度40件(25.9%減少)

70歳以上

平成26年度1,050件→平成27年度1,073件(2.2%増加)

  1. 商品一般成26年度73件→平成27年度65件(11.0%減少)
  2. 健康食品成26年度66件→平成27年度64件(3.0%減少)
  3. デジタルコンテンツ成26年度14件→平成27年度25件(78.6%増加)

「相談その他」は,消費者問題以外の相談であるため除く。

(1)すべての年代で相談件数は増加。

(2)特に,20歳代,40歳代,50歳代の相談件数の増加率が大きい。

(3)高齢者層(60歳以上)の全体に占める割合は依然高い。

平成26年度1,919件(34.8%)→平成27年度1,984件(34.5%)

 

2談の特徴

架空請求(ワンクリック請求を含む。)に関する相談件数が増加

相談件数平成25年度5,719件→平成26年度5,508件→平成27年度5,755件

うち,

架空請求(ワンクリック請求を含む)については,平成25年度643件→平成26年度799件→平成27年度918件となっている。

「アダルト情報サイト」に関する相談件数は横ばい

放送・コンテンツ等に関する相談は1,189件で,前年度に比べ10.4%増加し,全体相談件数の20.7%を占めている。
中でもアダルト情報サイトに関する相談は615件で,対前年度横ばいと,依然として減少傾向はみられない。また,
70歳代を除いたすべての年代で最も多い。


「インターネット通信サービス」に関する相談件数の増加

インターネット通信サービスに関する相談のうち,料金が安くなると勧誘されたが安くならなかったというプロバイダ変更などインターネット接続回線に関する相談が155件で前年度に比べ9.9%増,昨年から始まった
光回線サービスの卸売りに関連した光回線の契約に関する相談が126件で前年度に比べ65.8%増であった。


「レンタル・リース・貸借」に関する相談は横ばい

レンタル・リース・貸借の中では,賃貸アパートに関する相談が多い。相談内容は退去時の原状回復費用の請求や
敷金精算に関する相談が多かった。

 

「融資サービス」に関する相談は減少

融資サービスに関する相談は288件で前年度に比べ6.5%減少であったが,
そのうちヤミ金に関する相談は70件で,前年度より6.1%増加した。

【ヤミ金に関する相談件数】

平成26年度66件→平成27年度70件(6.1%増加)

 

工事・建築・加工に関する相談は増加

工事・建築・加工に関する相談は205件で前年度に比べ43.4%増加し,「屋根工事」,「壁工事」,「増改築工事」,
「塗装工事」,「内装工事」のいわゆるリフォーム工事に関する相談が76件で対前年度76.7%増加した。
また,訪問販売によるものが76件のうち53件であった。

リフォーム工事に関する相談件数

平成26年度43件→平成27年度76件(76.7%増加)うち,訪問販売53件

 

販売方法では,インターネット通販に関する相談件数が増加

インターネット通販に関する相談は年々増えており,代金を振り込んだが注文し
た商品が届かない,お試し品を注文したら定期購入になっいたといった相談がみられた。

インターネット通販に関する相談

[相談件数]成26年度1,219件→平成27年度1,278件(4.8%増加)

[商品未着件数]成26年度66件→平成27年度45件(31.8%減少)

[定期購入に関するトラブル相談件数]成26年度11件→平成27年度19件(72.9%増加)

 

投資に関する相談

投資に関する相談は,平成27年度は64件となっており,ファンド型投資商品に関する相談が最も多かった。投資に関する相談のうち劇場型勧誘は11件,被害回復型勧誘は8件であった。

相談件数

社債成26年度17件→平成27年度3件

成26年度17件→平成27年度9件

未公開株成26年度8件→平成27年度4件

投資信託平成26年度1件→平成27年度8件

テ゛リハ゛ティフ゛成26年度10件→平成27年度8件

ファント゛型投資商品成26年度46件→平成27年度32件

成26年度99件→平成27年度64件

劇場型・・・平成26年度26件→平成27年度11件,被害回復型・・・平成26年度14件→平成27年度8件

 

3済額

助言やあっせんによる救済額

平成26年度1億7,416万円(904件)→平成27年度2億1,500万円(1,007件)

救済額とは相談案件について,助言による自主交渉やあっせんなどをすることにより,支払わずに済んだお金

又は業者から返金があったお金のこと。県で把握した金額のみを計上。

 

4町村からの相談への助言

ホットライン(市町村との専用電話回線)の活用による市町村からの相談への助言

平成26年度412件→平成27年度436件

 

5計表等

平成27年度消費生活相談統計表(PDF:154KB)

平成27年度消費生活相談事例(PDF:200KB)

よくあるご質問

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総務部男女共同参画局消費生活センター

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