定例会議（3月26日（水曜日））

1開催日時

令和7年3月26日午後1時15分から午後5時10分

2開催場所

警察本部特別会議室、公安委員会室

3出席者

(1)公安委員会

石窪委員長、増田委員、鑪野委員

(2)警察本部

岩瀬本部長、西畑警務部長、南生活安全部長、中野刑事部長、岩城交通部長
濵田警備部長、兼高情報通信部長、牛垣首席監察官、鋪根学校長
(事務局等川﨑警務部参事官(総務担当)、野角公安委員会補佐室長)

4決裁

(1)公文書一部開示決定処分に関する審査請求の受理および鹿児島県情報公開・個人情報保護審査会への諮問（警務部）

警察本部から、公文書一部開示決定処分に関する審査請求について説明があり、受理及び鹿児島県情報公開・個人情報保護審査会への諮問を決裁した。

(2)苦情申出の受理（警務部）

警察本部から、鹿児島県公安委員会あての苦情申出2件について説明があり、受理を決裁した。

(3)要望・意見の受理及び処理結果の通知（警務部）

警察本部から、鹿児島県公安委員会あての要望・意見の受理及び調査結果について説明があり、受理及び処理並びに処理結果の通知について審議の上、決裁した。

(4)苦情申出の処理及び処理結果の通知（警務部）

警察本部から、鹿児島県公安委員会あての苦情事案の調査結果について説明があり、処理及び処理結果の通知について審議の上、決裁した。

(5)警察法第60条第1項の規定に基づく援助要求に係る職員の派遣（警備部）

警察本部から、「2025日本国際博覧会開会式」に伴う警備に関して大阪府公安委員会からの警察法第60条第1項の規定に基づく警察職員の援助要求について説明があり、これを審議の上、援助要求の受託を決裁した。

(6)運転免許の取消処分等（交通部）

警察本部から、21人に対する運転免許の取消処分、1人に対する処分量定の軽減、1人に対する拒否処分及び1人に対する事後取消処分ついて説明があり、これを審議の上、決裁した。

5報告

(1)令和6年度の計画監察実施結果（警務部）～資料（PDF：39KB）

警察本部から、令和6年度の計画監察実施結果について報告があった。
良好と認められる事項に関し、委員から「自転車通学生の多い県内の高校に対し、様々な機会を通じて自転車用ヘルメットの着用を働きかけた結果、通学中のヘルメット着用を校則により義務化する高校が複数確認されているようだが、このような高校の数が増えれば、全体の着用率も上向くと思うので、根気強く取組を継続していただきたい。」旨の発言があった。
指摘事項に関し、委員から「指摘事項に関し、何らかの損害や業務上の支障をきたした実例はあったのか。」旨の発言があり、警察本部から「直接的なものはないが、情報漏えい事案を防止する上では、指摘事項にあるような対策が重層的に実施されることが重要と考えている。」との発言があった。さらに委員から「非違事案の未然防止上、必要な監察を引き続きお願いする。」旨の発言があった。

(2)令和7年度における監察実施計画（警務部）～資料（PDF：47KB）

警察本部から、令和7年度における監察実施計画について報告があった。
委員から「成長している企業は、基本を忠実にしている。当たり前のことを馬鹿にせず、ちゃんとすることを徹底してもらいたい。」旨の発言があった。

(3)交通死亡事故の発生状況（交通部）～資料（PDF：39KB）

警察本部から、令和7年3月10日から同年3月24日までの間に発生した交通死亡事故について報告があった。

(4)春の全国交通安全運動に伴う県警察の取組（交通部）～資料（PDF：121KB）

警察本部から、春の全国交通安全運動の実施に伴う各種施策の推進について報告があった。
委員から「工夫をこらした取組も予定されているようであり、少しでも注意喚起につながるよう、各種対策を根気強く講じていただきたい。」旨の発言があった。

(5)人事案件（警務部）

警察本部から、人事案件について報告があった。

(6)令和6年中における公安委員会事務の決裁及び専決結果（警務部）～資料（PDF：108KB）

警察本部から、令和6年中における公安委員会事務の決裁及び専決結果について報告があった。

(7)令和6年中における被疑者取調べの監督実施状況（警務部）～資料（PDF：46KB）

警察本部から、令和6年中における被疑者取調べの監督実施状況について報告があった。
委員から「被疑者による苦情申し立て等が増えているようなので、不適切な言動がないよう部内で情報共有を図ってほしい。」旨の発言があった。

(8)監察事案（警務部）

警察本部から、監察事案3件について報告があった。

6その他

1. 委員から「鹿児島中央警察署の警察署協議会に出席した際、学校周辺の自転車の防犯対策について議論があり、関係機関と警察署が連携し協議を行っている。教育機関によっては、授業課題の提出や災害時の安否確認を含め、情報の受発信に二次元コード等を活用していることから、紙チラシの配布は行わず、学生には学校のウェブサイト上に掲載した二次元コードから防犯情報にアクセスするような対応をとるとのことである。このような事例を踏まえると、効果的な広報というのは、年代やターゲットに応じて変化させなければならないし、若者向けの広報啓発は、SNS等のデジタルツールの活用を視野に取り組んでいただきたい。」旨の発言があった。