再エネ設備等導入効果測定・フィードバック事業（令和7年度）の報告について

1事業目的

国は令和5年2月のGX実現に向けた基本方針において、産業革命以来の化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心に転換するGXを掲げており、GXは本県の事業者にも大きな影響を及ぼすと考えられることから、脱炭素に向けた取組や経営に与える効果についての分析・理解促進を行うことで、再生可能エネルギー等の設備投資を促進し、GXの基盤整備を図ることを目的とした。

2事業実施期間

令和7年6月20日～令和8年3月13日

3実施内容

調査対象
令和5年度に本県が実施した「自立・分散型エネルギー導入支援事業」の補助事業者等44者
及び「再エネ設備と蓄電池を併用した先進的な取組導入支援事業」の補助事業者2者

調査方法
再エネ発電設備等の導入による二酸化炭素排出量削減やエネルギーコスト削減などの効果について調査
シートへの回答及びヒアリング

調査結果
調査結果まとめ（PDF：743KB）

事例紹介

計画的な太陽光発電設備の導入で補助金を有効活用（PDF：657KB）
・高いコスパで早期の投資回収を実現（PDF：649KB）
・電力消費が大きい施設（人工光型植物工場）の光熱費削減（PDF：660KB）