更新日：2026年5月29日
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鹿児島県では、県産農産物のブランド力向上を図るため、高付加価値産品のシンボルとなり得る産品（以下「シンボル的産品」という。）の創出に向けて、シンボル的産品としてのブランディングに意欲的な産地のうち、県が指定する2産地（以下「モデル産地」という。）の取組について、令和7年度に県が策定したシンボル的産品の「産地づくり方針・PR方針」を踏まえて伴走支援を行うこととしています。また、新たなシンボル的産品候補品目について、現状分析などを行うこととしています。
ついては、当事業の支援を行う事業者を選定するための企画提案公募を以下のとおり実施します。
○委託業務名：鹿児島県高付加価値産品ブランド力向上支援業務委託
○履行期限：令和9年3月5日（金曜日）まで
○契約上限金額：8,500千円以内（消費税及び地方消費税を含む。）
ただし、この金額は契約時の予定価格を示すものではなく、企画内容の規模を示すためのものである。
○詳細については、鹿児島県高付加価値産品ブランド力向上支援業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領及び仕様書のとおり。
次に掲げる項目を全て満たす者とする。
(1)法人であること。
(2)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
(3)鹿児島県から指名停止措置を受けている者ではないこと。
(4)経営不振の状態（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者、破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされている者、会社法（平成17年法律第86号）に基づく特別清算開始の申立てがなされている者、銀行取引停止処分がなされている者。ただし、鹿児島県が経営不振の状態を脱したと認めた場合を除く。）にない者であること。
(5)鹿児島県が行う契約からの暴力団排除措置に関する要綱（平成23年9月27日制定）第3条の暴力団排除措置の対象となる法人等に該当しない者であること。
(6)都道府県税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
(7)政治団体、宗教上の組織若しくは団体、その他鹿児島県知事が適当でないと判断する者ではないこと。
(1)企画提案募集開始：令和8年5月29日（金曜日）
(2)質問書の提出期限：6月5日（金曜日）午後5時
(3)質問書への回答の公表期限：6月10日（水曜日）
(4)企画提案書等提出期限：6月24日（水曜日）午後5時必着
(5)審査結果通知（予定）：7月3日（金曜日）
(1)質問は、別添「質問書（様式1）」により、令和8年6月5日（金曜日）午後5時までに、電子メールにて提出すること。（E-mail：brand@pref.kagoshima.lg.jp）
※メールを送付した旨を電話で連絡すること。（TEL099-286-3172）
(2)質問書に対する回答は、本ホームページにおいて公表する。
なお、質問書に対する回答は、本実施要領及び仕様書の追加又は修正と見なす。
提出期限
令和8年6月24日（水曜日）午後5時必着（郵送により送付する場合は，同期限までに必着のこと。）
提出先
〒890-8577鹿児島市鴨池新町10番1号
鹿児島県農政部農政課かごしまの食輸出・ブランド戦略室ブランド対策班
電話：099-286-3172
(1)実施要領及び仕様書
実施要領（PDF：205KB）
仕様書（PDF：160KB）
別紙「産地づくり方針・PR方針」（PDF：102KB）
(2)様式
【様式1】質問書様式（WORD：17KB）
【様式2】提出かがみ（WORD：31KB）
【様式3】誓約書様式（WORD：24KB）
決定次第掲載
鹿児島県農政部農政課かごしまの食輸出・ブランド戦略室ブランド対策班
〒890-8577鹿児島市鴨池新町10番1号
電話：099-286-3172
E-mail：brand@pref.kagoshima.lg.jp
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