更新日：2025年7月22日
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人口減少や少子高齢化の進行に伴い，地域社会を担う人材が減少している。地域外から人の流れを創出し，地域の活力を生み出していくことが求められることから，「地域おこし協力隊」（以下，「協力隊」という。）制度の活用が必要とされる。
本県においては，145人（令和7年3月31日現在）の地域おこし協力隊員（以下「隊員」という。）が県内各地で活動を行っているほか，任期を終了した隊員経験者も引き続き当該地域で様々な活動を行っており，任期終了後の隊員の定着率は，全国と同率である。
今後とも定着率を維持・向上させていくためには，任期終了後の生活の不安を取り除く支援を行う必要がある。そこで，支援策の1つとして，任期終了後の起業を支援する研修等の開催を行い，任期終了後における県内への定住促進を図るものとする。
1.業務名
令和7年度鹿児島県地域おこし協力隊起業支援セミナー開催業務
2.業務内容
別紙「仕様書」による
3.委託期間
契約締結の日から令和8年3月31日（火曜日）まで
4.業務に要する費用
844千円（消費税及び地方消費税を含む。）
民間企業，NPO法人，その他の法人又は法人以外の団体等で，次に掲げる条件等に該当しない者
1.地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者
2.鹿児島県が行う契約からの暴力団排除措置に関する要綱に規定する者
3.宗教活動や政治活動を主たる目的とする者
4.県税を滞納している者
1.提出書類
・企画提案書提出書（様式1）6部
・企画提案書（様式任意）6部
・事業費内訳書（様式任意）6部
・団体概要資料（様式任意）（定款又は規約1部，登記簿謄本1部，団体等概要書6部）
・誓約書及び役員等名簿（様式2）各1部
・納税証明書1部
2.提出期限
令和7年8月21日（木曜日）
3.提出方法
持参又は郵送
4.提出先
下記応募・問合せ先のとおり
1.受領期間
令和7年8月14日（木曜日）午後5時まで
2.提出場所
下記応募・問合せ先のとおり
3.提出方法
質問書（様式3）を使用し，電子メールにより提出する。（電話や来課による質問は受け付けない。）
4.回答方法
質問者に対し，電子メールにより回答する。
また，併せて県ホームページにも随時掲載する。
（1）審査・選考の方法
選考委員会を開催し，書面審査の結果，最も優れているとされた企画提案書を提出した者を契約の相手方の候補者として決定する。
企画提案のプレゼンテーションは，実施しない。
なお，審査に際し，内容等で確認を要する事項がある場合には，企画内容について問合せを行う。
（2）選考結果
選考結果は，企画提案者全員に対して書面により通知する。
なお，審査結果についての異議申し立ては，一切受け付けない。
（3）契約の締結
鹿児島県は，採択された企画提案書を提出した者と協議の上，業務委託契約を締結する。
01_「令和7年度鹿児島県地域おこし協力隊協力隊隊起業支援セミナー開催業務委託」に係る企画提案募集要領（PDF：113KB）
02_「令和7年度鹿児島県地域おこし協力隊協力隊隊起業支援セミナー開催業務委託」仕様書（PDF：83KB）
〒890-8577鹿児島市鴨池新町10-1
鹿児島県総合政策部地域政策課地域振興係
TEL：099-286-2428
FAX：099-286-5529
E-mail：rdpcs@pref.kagoshima.lg.jp
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