令和8年度若年性認知症相談支援事業業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

1主旨

県では，若年性認知症の人や家族が直面する課題に対する支援に当たり，相談窓口を設置し，そこに若年性認知症の人の支援に関わる関係者のネットワークの調整役である「若年性認知症支援コーディネーター」を配置することにより，若年性認知症の人の視点に立った支援の拡充を図るとともに，身近な地域での支援の充実を進める「若年性認知症相談支援事業」の企画・実施に係る業務を実施することとし，以下のとおり事業受託者を公募する。

2業務委託概要

(1)委託業務名
若年性認知症相談支援事業

(2)委託内容
別記1仕様書のとおり

(3)予算規模
4,526千円以内（消費税及び地方消費税を含む）

ただし，この金額は契約時の予定価格を示すものではなく，企画内容の規模を示すものであることに留意すること。
本公募は，県の予算成立決定を前提としたものであり，予算成立決定後に効力を生じるものである。県議会において予算案が否決された場合，または予算額に変更があった場合は，契約を締結しないことがある。
当該委託契約は，令和8年4月1日に確定する。

3履行期間

令和8年4月1日から令和9年3月31日

4参加資格要件

委託業務を適正に遂行するに足る能力を有する者で，次に掲げる条件をすべて満たす者とする。

(1)若年性認知症相談支援業務を適切，公正，中立かつ効率的に実施することができる法人であること。
(2)若年性認知症の人及びその家族からの相談に対応できる者として，社会福祉士，精神保健福祉士，保健師，看護師，介護福祉士等の専門職を若年性認知症支援コーディネーターとして1人以上配置すること。
(3)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
(4)鹿児島県が行う契約からの暴力団排除措置に関する要綱第3条の暴力団排除措置の対象となる法人に該当しない者であること。
(5)宗教活動や政治活動を主たる目的としていないこと。
(6)県税について滞納がないこと。