令和8年度漂着ごみ組成調査業務委託の一般競争入札について

(1)次のア又はイのいずれかの業務の受注実績があること。
ア国又は地方公共団体（本県を含む。）における海岸漂着物・漂流物に係る業務
イ国又は地方公共団体（本県を含む。）における廃棄物に係る業務

(2)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

(3)次のアからクまでのいずれにも該当しない者であること。
なお、資格要件確認のため、鹿児島県警察本部に照会する場合がある。
ア暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
イ暴力団員等（鹿児島県暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。）
ウ役員等が、暴力団員等であると認められる法人又は個人
エ役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用している法人又は個人
オ役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して、いかなる名義をもってするかを問わず、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に提供し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している法人又は個人
カ役員等が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している法人又は個人
キ役員等が、暴力団又は暴力団員等であることを知りながら不当な行為をするためにこれらを利用している法人又は個人
ク暴力団又は暴力団員等が、その経営に実質的に関与している法人又は個人

(4)(3)及び一般競争入札公告2(3)中の「役員等」とは、次に掲げる者をいう。
ア法人にあっては、役員（非常勤の者を含む。）、支配人、営業所等（営業所、事務所その他これらに準ずるものをいう。以下同じ。）を代表する者その他いかなる名称を有するものであるかを問わず法人の経営を行う役職にある者又は実質的にその経営を支配している者
イ個人にあっては、その者、営業所等を代表する者その他いかなる名称を有するものであるかを問わずその経営を行う役職にある者又は実質的にその経営を支配している者

(1)入札に参加しようとする者は、所定の入札参加資格審査申請書に次に掲げる書類を添付して提出し、入札参加資格審査（以下「資格審査」という。）を受けなければならない。
ア2(1)に係る業務の受注が確認できるもの（成果物の写しの抜粋、一般財団法人日本建設情報総合センター登録内容確認書の写し等）
イ誓約書
ウ7(1)アに掲げる保険証券又は7(1)イに掲げる書面(入札保証金の免除を受ける場合)

(2)提出場所及び提出期限
ア提出場所
鹿児島県環境林務部廃棄物・リサイクル対策課一般廃棄物係
イ提出期限
令和8年11月6日(金曜日)午後5時

(3)格審査の結果
資格審査の結果は、令和8年11月13日(金曜日)までに電話により通知する。

(4)提出書類に関する説明
資格審査を受けるために書類を提出した者（以下「提出者」という。）は、提出された書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。

(5)その他
ア提出書類の作成に要する経費は、提出者の負担とする。
イ提出された書類は、返却しない。

(1)入札書の記載
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(2)入札及び開札の日時及び場所
ア日時令和8年11月20日(金曜日)午後1時30分
イ場所鹿児島県庁行政庁舎13階13-環-1会議室