「原子力防災広報強化事業」業務委託に係る企画提案を募集します！！！

県では、近年の原子力防災に係る動向を踏まえ、県民に対して原子力災害時にとるべき行動や留意点等について分かりやすく広報し、防災意識の向上及び原子力災害時の住民避難の円滑化を図るため、「原子力防災のしおり」の改定、関連動画の作成及び広報活動等に関する企画提案を募集します。
提案競技への参加を希望される方は、企画提案競技募集要領等を御確認の上、お申し込みくださるようお願いします。

1業務の概要

⑴業務名
「原子力防災広報強化事業」業務委託
⑵業務目的
県では、近年の原子力防災に係る動向を踏まえ、県民に対して、原子力防災の特殊性や災害時にとるべき行動と留意点等について分かりやすく広報し、県民の防災意識の向上を図るとともに、原子力災害時の住民避難をより円滑なものとするため、原子力災害の特殊性や災害発生時にとるべき行動と留意点等を分かりやすくまとめたパンフレット「原子力防災のしおり」の改定等を行うとともに、関連動画の作成及び広報活動を実施する。
⑶業務内容
・日本語版「原子力防災のしおり」（一般向け、小学生向け）の改定
・動画版「原子力防災のしおり」の作成
・周知用動画の作成
・周知用動画を活用した情報発信
・その他の広報施策
※詳細については「原子力防災広報強化事業」業務委託仕様書を参照ください。
⑷履行期限
令和9年3月19日（金曜日）
⑸契約上限金額
18,881千円以内（消費税及び地方消費税を含む。）
※ただし、この金額は契約時の予定価格を示すものではなく、企画内容の規模を示すためのものである。

2参加要件

企画競争に参加できる者は、以下の全てに適合する映像・動画制作会社、広告代理店、企画会社等とします。なお、参加要件確認のため、鹿児島県警察本部に照会する場合があります。
(1)鹿児島県「役務の提供等に係る競争入札参加資格者名簿」に登録されていること。
(2)これまでに動画を自社で作成した実績があること。もしくは、それと同等の能力を有していること。
(3)動画の作成について県との取引実績があること。
(4)資本金1,000万円以上、従業員12名以上の業者。
(5)関係市への取材活動や県との連絡調整を円滑に行うため、鹿児島市内に本社、支社又は営業所を有していること。
(6)緊急の編集、打合せ等が必要な時に迅速に対応ができること。
(7)経営不振の状態（会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項に基づき更生手続き開始の申立てをしたとき、民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項に基づき再生手続きの開始を申立てたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等。ただし、経営不振の状態を脱したと認めた場合を除く。）にない者。
(8)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者。
(9)都道府県税に関し未納がないこと。
(10)消費税及び地方消費税課税業者にあっては、消費税及び地方消費税の未納がないこと。