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ホーム > 産業・労働 > 食・農業 > 農業農村整備 > 地域の話題(現場トピックス) > 農業農村整備現地トピックス(令和7年5月)

更新日:2025年9月10日

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農業農村整備現地トピックス(令和7年5月)

第1回農業土木担当者研修会(鹿児島市主催)に参加(鹿児島地域振興局)

5月7日,鹿児島市主催の令和7年度第1回農業土木担当者研修会が開催された。研修内容は,軽量盛土材(EPS工法)の復旧事例である。令和6年度の大雨により被災した農道の復旧工事において,現場条件から原形復旧が不適当なため,土留工を採用したが,基礎地盤が軟弱だったことからこの工法が採用された。
修当日は,市職員及び軽量盛土材のメーカーから説明を受けた後,実際の設置状況を確認した。今後は,管内外の研修を通じた技術研鑽を図り,業務に活かしていきたい。1

県下一斉防災点検(鹿児島)(鹿児島地域振興局)

5月20日,鹿児島地域振興局管内の県下一斉防災点検が実施された。当日は,南局長も点検視察されたことから,現在更新工事を実施している農村地域防災減災事業(防災ダム)永吉地区(日置市吹上町)で,永吉ダムの事業内容や防災体制の説明を行い,地元からは避難体制について説明があった。点検の結果,特に問題はなかった。
後も定期的に点検を行い,農村地域の防災減災に努めたい。2

南さつま市の農業用施設点検(南薩地域振興局)

5月23日,南さつま市耕地林務課と合同で農業用施設点検を行った。大浦地区や坊津地区の海岸,河川付近の排水機場の点検を行った。点検の結果,大きな問題はなかったが,立入禁止措置が必要な箇所が発見された。今後も,関係機関と連携し,適切な管理を継続していきたい。また,担当地区以外の現場について理解を深めることができ,良い機会となった。3

たまには直営施工を(北薩地域振興局)

5月23日,薩摩川内市樋脇町倉野において,北薩,鹿児島,南薩及び姶良伊佐地域振興局農村整備課の若手有志職員12名により,降雨等による用水路天端の侵食を防止するため,張りコンクートの直営施工を行った。日頃はデスクワークや各種調整が主な業務であるが,コンクリート人力打設の直営施工を経験することにより,資材運搬を含む施工方法・人力施工の難しさ,品質確保に対する現場の苦労を体験できた。
後も,現場状況の把握と,工事受注者への指導が円滑になるよう努めたい。4

高川ダム周辺環境保全活動を実施(北薩地域振興局)

5月15日,出水市にある高川ダムで,九州農政局,出水市役所,出水平野土地改良区及び北薩地域振興局の約20名でダム周辺のゴミ拾いや流木・雑木の除去を行った。ゴミ拾いではダムの外周道路を二手に分かれてゴミを回収し,流木・雑木除去では取水塔付近の流木等を人力で回収した。普段,流木等を持ち上げる機械がないため大変だったが,今後も,関係機関と協力しながら環境保全活動に努めていきたい。5

農業用施設点検を実施(大隅地域振興局)

5月,管内のため池や頭首工をはじめとする農業用施設の点検を実施した。この施設点検は毎年,梅雨時期を迎えるにあたり,県や市町,土地改良区が合同で実施しており,今年度も管内の旧市町村単位で班編成を行い実施した。施設の外観部分に「異常がないか」や「看板やフェンスなどの安全対策が講じられているか」などを中心に点検が行った。管内の農業用施設は造成後数十年が経過し,老朽化が進行している施設が多いことから,今後も関係機関と連携し,継続的に定期点検を行うとともに,必要な対策を講じていきたい。6

令和7年度第1回曽於北部地区事業実施プロジェクトチーム会を開催(曽於畑地かんがい農業推進センター)

5月1日,曽於北部土地改良区会議室にて「畑総曽於北部事業実施プロジェクトチーム会(畑かんPT会)」を開催した。県(畑総曽於北部担当,畑かん営農推進員),曽於市,曽於北部土地改良区及び土改連曽於支部から計16名が参加し,曽於北部地区の各種懸案事項・課題について情報共有及び意見交換を行った。給水栓水利用率など畑かん営農推進の課題は多く,本年度も定期的に畑かんPT会を開催し,「大規模畑かん曽於北部地区プロジェクト」にチーム一丸となって対応していきたい。7

奄美群島農業農村整備事業推進協議会による中央要請活動(大島支庁)

5月29日,奄美群島農業農村整備事業推進協議会が,奄美群島における農業農村整備事業を計画的かつ効率的に推進するため,農林水産省,国土交通省,財務省及び県選出国会議員などに要請活動を行った。
崎会長(喜界町長),安田副会長(奄美市長)及び森田副会長(天城町長),今井副会長(知名町長)らが,奄美群島の農業農村整備事業及び大規模畑地かんがい事業の更なる推進による競争力強化・国土強靱化対策の必要性などを説明し,令和8年度予算の確保や新規要望地区の採択などを要請した。
議会では,奄美群島の地域課題の解決に向け,国への政策提案などの要請活動を継続していく予定である。8

農業用施設点検を実施(大島支庁)

5月,管内の橋梁や揚水機場をはじめとする農業用施設80箇所の点検を実施した。この施設点検は毎年,梅雨時期を迎えるにあたり県,市町村及び土地改良区が合同で実施しているものであり,今年度も管内の旧市町村単位で班編成を行い実施した。大島管内は農地海岸施設も多く,また,老朽化が進行している施設が多いことや未然に事故等を防ぐ目的からも,今後も関係機関で継続的に定期点検を実施し,必要な対策を講じていきたい。9

畑かん営農推進研修会が開催(大島支庁徳之島事務所)

5月21日,新しく畑かん関係部署に配属された職員を対象に,令和7年度畑かん営農推進研修会が開催された。県及び管内町役場職員等約30名が参加し,畑かん営農・整備・活用について説明を受けた後,現地でロールカーや流量比例式液肥混入器等散水施設の実演が行われた。液肥混入器導入により,農作業の効率化や作物の生産性向上が期待されており,畑かんのさらなる効果向上が見込まれる。10

沖永良部地域赤土等流出防止対策連絡協議会が開催(大島支庁沖永良部事務所)

5月21日,沖永良部地域赤土等流出防止対策連絡協議会の総会が開催された。16の関係機関から31名が参加し,昨年度の活動実績と今年度の活動計画の報告を行った。
会後,畑総第二田皆地区のほ場整備工事箇所を視察し,土砂流出防止のほ場土砂溜や雑石積,植生シートを活用した法面保護の状況を確認した。
後も関係機関と連携し,赤土の流出防止に努めていきたい。11

畑かん営農ちゃんねる(ローテーションブロックと給水栓の操作方法)(大島支庁沖永良部事務所)

永良部島では国営地下ダムが令和7年度完成を迎えることとなり,畑かん水利用拡大と水利用ルールの遵守がなお一層必要となっている。
永良部島畑地かんがい営農推進協議会では,ローテーションブロックのルールや給水栓の操作方法など,受益農家を対象とした動画を作成した。今後も水利用拡大に向け,啓発活動に努めていきたい。12

第1回スマート農業推進プロジェクト班会に参加(本庁)

5月7日,第1回スマート農業推進プロジェクト班会が開催された。
班会はスマート農業の導入,普及促進を図るため,経営技術課普及企画係を中心に農改センター及び農地整備課農村計画係で構成されている。今年度から,南薩地域振興局農村整備課が実施する「スマート農業基盤整備モデル事業金峰地区」で大区画化(畦畔除去)の施工に着手するため,工事概要や情報化施工の取組等について情報共有を図った。今後,現場見学会などを開催し,農家及び関係機関に広く周知することにより,スマート農業の推進に努めていきたい。

ため池防災研修会を開催(本庁)

5月12日,県庁会議室において,ため池防災研修会を開催した。研修会には,オンライン参加を含め県や市町村の担当職員90人が参加し,ため池防災に係る制度や他県で展開されている先進事例について県担当者が説明を行った。また,九州農政局ため池管理保全係長を外部講師として招き,ため池管理アプリや地震・豪雨など緊急時の対応について講演いただき,適正な管理保全などについても理解を深めた。参加者からは,「ため池管理の事例などを改めて知ることが出来て参考になった。」との声があった。引き続き,ため池の適正管理並びに防災工事などが計画的に推進されるよう制度の周知や事例等の情報提供等に努めたい。13

初任者基礎研修でシステム操作等を学ぶ(本庁)

5月19日から21日の3日間,新規採用職員4名及び出先機関1年目職員2名の計6名を対象に,令和7年度農業土木技術職員初任者基礎研修(システム基礎)を開催した。研修会では,農業農村整備事業の業務実施における基礎知識及び各種システムの操作方法等を習得し,円滑な業務実施につなげることを目的として,工事積算から発注までの流れ,積算システム等の各種システムの操作及び活用方法に関する研修を行った。今回参加した新規採用職員等が本研修会で学んだことを活かし,各事務所で活躍することを期待したい。14

農業農村整備事業の施策等に関する要請活動を実施(本庁)

5月29日と30日の2日間,県農業農村整備事業推進協議会等による「農業農村整備事業の施策等に関する要請活動」及び「農林水産省への政策提案」を行った。
請活動では「農業農村整備事業の推進」,「国営かんがい排水事業の推進」,「多面的機能支払交付金の推進」について,農林水産省,財務省及び県選出国会議員へ要望を行った。
山幹事長からは,「基本計画が策定され,初動5年間で思い切って投資をしないといけない。この機会を逃すと次は来ない。」などの発言があった。
た,政策提案会では,今年度で期限を迎える各種事業等の期限延長,実施計画策定や国営かんがい排水事業の制度拡充などについて提案し,農林水産省からおおむね前向きな回答を得られた。
後も要請活動や政策提案などを通じ,予算の確保や事業の円滑な推進に努めたい。15

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農政部農地整備課

電話番号:099-286-3236

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