農業農村整備現地トピックス(令和7年12月)

令和7年災害査定 全日程が無事終了（鹿児島地域振興局）

12月17日、鹿児島地域振興局管内の令和7年災に係る災害査定の全日程が終了した。本年度は、8月豪雨及び台風10号により多大な被害が発生し、査定件数は例年を大きく上回った。
当課職員も関係市職員と連携し、円滑な災害査定・復旧に向け一丸となって取り組んだ。他の通常業務と並行しての対応となり、負担の大きい状況ではあったが、互いに知恵を出し合い協力したことにより、着実に災害査定を進めることができた。
今後も市村との連携をより一層密にし、平時からの情報収集や体制整備に努め、迅速かつ的確な災害対応につなげていきたい。

防災ダム永吉地区 通信機器の工場検査で栃木県へ　（鹿児島地域振興局）

12月18日、栃木県にある富士通(株)小山工場で、農村地域防災減災事業（防災ダム）永吉地区6-1工区の工場検査を実施した。
当日は、製作機器の概要説明を受けた後、外観、寸法及びシステム性能等について検査を行い、製作機器に異常は認められず、合格と判定した。今後は、2月初旬に永吉ダム管理事務所に機器を搬入し、据付作業完了後に通信確認を実施する予定である。
今回の更新で、新たにWEBサーバによる情報配信機能を追加し、管理者はタブレット等からダムの状況確認が可能となることから、情報共有の迅速化及び管理者の負担軽減に繋がるものと期待している。

畑総南薩地区施工研修会で管継手類の施工手順及び留意点等を学ぶ（南薩地域振興局）

12月4日、指宿市開聞及び南九州市頴娃町にて、畑地かんがい施設更新工事受注者、南薩土地改良区、県及び関係団体から約50名が参加し、同工事の施工技術向上を目的とした「畑総南薩地区施工研修会（共催：受注者、県）」が開催された。
川西水道機器（株）担当者を講師に迎え、管継手類の施工手順及び留意点等について、実技を交えた講習が行われた。参加者からは、講師へ質疑や要望等が多数出されるなど活発な意見交換が行われ、「施工方法を再確認できて良かった。他の作業員にも自信をもって指導できる。」といった声も聞かれ、有意義な研修会となった。
本研修会を契機に、今後の工事の更なる品質向上が期待される。

畑地かんがい研修で畑地かんがいの効果を学ぶ（北薩地域振興局）

12月2日、北薩地域振興局農村整備課の若手職員及び事務職員を対象とする畑地かんがい研修会を開催した。研修では、座学により県内の農業情勢や畑地かんがいの効果等を学んだ後、現地において散水器具の設置状況や散水状況を確認した。
参加職員からは、「新たな知識や実地経験を得ることができ、改めて農業農村整備事業の重要性を認識した。」との感想があった。
今後とも、事務職員も含めた研修の企画・実施により、農業農村整備事業の役割や効果等を幅広く周知していきたい。

姶良市環境計画検討委員会で河川環境等への影響を議論　（姶良・伊佐地域振興局）

12月17日、姶良市役所において第2回農村環境計画検討委員会が開催され、鈴木廣志委員長外14名が出席した。姶良市では、令和6年度から農村環境計画の策定を進めており、今回は生態系調査の結果報告や農村環境計画の構成（案）などについて協議・検討が行われた。
委員からは、令和7年8月の大雨による河床の洗掘に伴い河川環境が変化していることから、生態系にも影響が生じているのではないかとの懸念が示された。
今後は、これら意見を踏まえ、必要に応じて追加調査や分析を行うとともに、地域の実情に即した実効性の高い農村環境計画の策定を進めていくこととしている。

第3回曽於市畑地かんがい営農推進本部企画調整部会にて次期アクションプログラムを議論（曽於畑地かんがい農業推進センター）

12月15日、曽於市役所本庁にて第3回曽於市畑地かんがい営農推進本部企画調整部会が開催された。曽於市、土改連曽於支部、曽於北部・東部土地改良区、そお鹿児島農業協同組合及び県から計17名が出席し、曽於北部地区の水利用率向上に向けた畑かん営農ビジョン及び次期(R8～R10)アクションプログラム作成について協議を行った。
当会議では、平成26年度に策定されたアクションプログラム(H26～H30)の見直しや役割分担の確認を行うとともに、曽於北部地区の畑かん利用作物の構成比を確認し、重点的に推進すべき作物について議論した。
今後も畑かん営農推進本部が一丸となり、効果的な畑かん営農の推進に努めていきたい。

熊毛支庁農林水産部若手職員ワークショップで横連携を強化　（熊毛支庁）

12月22日、熊毛支庁内において「熊毛支庁農林水産部若手職員ワークショップ」を開催した。本ワークショップは、農林水産部内の横の連携を強化することを目的としており、先輩職員2名と若手職員5名の計7名が参加した。
それぞれの担当業務内容や普段感じていること、プライベートの過ごし方など、多岐にわたる内容を共有し、相互理解に努めた。普段は接点が少ない職員同士が率直に意見を交わすことで、横の連携強化を実感するとともに、今後の業務における協力体制の構築に寄与する有意義な時間となった。
今後も継続的に開催し、部内の連携強化と職員のスキル向上に努めたい。

須野ダム清掃で全ての雑草を除去（大島支庁）

12月12日、奄美市笠利町の須野ダムで清掃活動を実施した。須野ダム（有効貯水量95万トン）は農業用利水ダムとして平成9年に完成し、笠利東部地域の約340haの畑にかんがい用水を供給しているほか、約1,000世帯の水道用水としても利用されている。また、遊歩道沿いの桜並木は、花見スポットとして地域住民や観光客に親しまれている。
本清掃活動は、県農村振興技術連盟大島ブロックが企画し、建設業協会、土改連、奄美市笠利総合支所、奄美市土地改良区、受益農家、大島支庁農林水産部など総勢約70名が参加した。
参加者は3班に分かれ、ダム堤体法面の除草や伐採作業を約2時間行った結果、全ての雑草が除去され、ダムの適切な維持管理と景観保全に貢献できた。

ほ場整備工事と地下ダム工事の地元説明会を合同開催（喜界事務所）

12月4日、荒木サロンにおいて畑総事業 中里地区のほ場整備工事と地下ダム工事の実施に伴い、長期間に渡り作付けが出来なくなることから、関係者に対し事前の合同説明会を開催した。同説明会には、国営事業所や県喜界事務所のほか、喜界町役場、地元農家、換地委員が出席した。
一般的にさとうきびは新植後2回程収穫することが多いため、工事着工2年前から看板を設置して施工時期を周知しているが、今回の施工区域は埋蔵文化財調査と調整の結果、地下ダム工事を先行した後、ほ場整備工事に着工することとなり、最長5年間程度営農できなくなる旨説明し、関係者の了承を得た。　
中里地区では今後もほ場整備工事が順次着工していくことから、地元農家や関係機関との調整を密に行い、円滑な事業実施に努めてまいりたい。

ドローン操作研修会でドローン操作を体験（農地保全課）

12月22日と23日の2日間、県庁及び吉田運動場にて水土里情報システム及びドローン操作研修会を開催した。本研修会は、水土里情報システムの利用促進とドローンに関する知識の取得を目的とし、農業土木職員26名が参加した。
22日は、水土里情報システムの利用・操作について学んだ後、ドローン操作研修では九州農政局土地改良技術事務所から講師を招き、ドローン利用の基礎知識や遵守すべき法令等について学んだ。23日のドローン操作実習では、各班4名の5班体制に分かれ事前に準備された実際の資格試験と同様に取り組んだ。
今後も水土里情報システムの利用促進及び職員の技術力向上を図る研修会の開催に努めたい。

工事施工動画作成に向けた編集会議を開催（農地整備課）

12月25日、農業農村整備アーカイブス第2回編集会議を本庁会議室にて開催した。「農業農村整備アーカイブス」とは、県農業土木職員が工事監督時に留意すべき点等を動画で取りまとめたものであり、技術継承を目的として昨年度から開始した新たな取組である。
今年度は、畑地かんがいパイプラインと水田ほ場整備の2種類の動画を作成しており、本会議では撮影工程や撮影状況等の確認・共有を行った。
年度内完成に向け、出先事務所と連携し、若手職員が理解しやすい動画となるよう工夫を重ね、農業土木技術の継承に繋げていきたい。